こんにちは、あど税理士事務所 代表税理士の金園(かなぞの)です!
大阪を中心に、中小企業の支援をしています!

「月次支援金」という制度が、新たに発表される予定です。

既に申請・入金が開始されている一時支援金に続いて、
緊急事態宣言の追加及びまん延防止等充填措置に伴う支援で、
6月頃から申請受付される見込みです。

一時支援金に類似した支援金で、対象になる事業者は、是非ご活用下さい。

詳細は今後発表されますが、概要を簡単にまとめてみました。

 

◆概要  コチラ ↓↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

 


◆概要

 ①緊急事態宣言発令地域の飲食店との直接・間接取引の減少
 ②緊急事態宣言発令地域の外出自粛による売上減少

 により、2021年4月以降で、2020年又は2019年の同月と比べて、
 50%以上の売上が減少した月がある場合に、一定の算式で計算した支援金が支給されます。

  ※飲食業の事業者は、営業時間短縮協力金の支給があるため対象外です。
  ※2019年、2020年に創業された事業者には、創業特例もあります。


◆支給額

 法人 最大20万円
 個人 最大10万円
  ※一定の算式がありますが、ここでは割愛します。

 また、4月分・5月分・それ以降?など、
 「月次」という点が、一時支援金と異なり、
 現時点で、2ヶ月分の申請が可能であれば、
 最大20~40万円の受給が可能です。


◆申請方法

 おそらくWEBページからの申請となる見込みで、
 今回も、認定支援機関による事前確認が必要です。
 これは、持続化給付金の不正受給が多発した影響から、
 我々のような税理士などが、事業実態や申請概要の確認を行う制度です。
 当事務所も事前確認機関として登録しております。


◆申請期間

 6月頃から順次受付


◆必要書類

 ①確定申告書類
 ②対象月の売上台帳
 ③通帳写し
 ④本人確認書類
 ⑤宣誓・同意書
  
 などで、一時支援金受給者は、手続きの簡略化が予定されています。


緊急事態宣言がいつまで続くかわからず、
先行き不透明ではありますが、
企業が生き残るため、活用できる制度があれば、
どんどん情報発信していきます!

税理士は、大東市の「あど税理士事務所」を、
今後ともよろしくお願い申し上げます。