こんにちは、あど税理士事務所 代表税理士の金園(かなぞの)です!
大阪を中心に、中小企業の支援をしています!

緊急事態宣言発令に関連して先日発表された、「一時支援金」についてご案内いたします。
持続化給付金に類似した支援金で、対象になる事業者は、是非ご活用下さい。

内容が、これまた単純ではありませんので、簡単にまとめてみました。

◆概要

 ①緊急事態宣言発令地域の飲食店との直接・間接取引の減少
 ②緊急事態宣言発令地域の外出自粛による売上減少

により、2021年1月から3月までの期間において、2020年又は2019年の同月と比べて、
50%以上の売上が減少した月がある場合に、支援金が支給されます。

 ※飲食業の事業者は、営業時間短縮協力金の支給があるため対象外です。
 ※2019年、2020年に創業された事業者には、創業特例もあります。


◆支給額

 中小法人  :60万円以内
 個人事業者:30万円以内
  ※一定の算式がありますが、ここでは割愛します。


◆申請方法

下記のページから申請可能です。
https://ichijishienkin.go.jp/

今回の特徴として、認定支援機関による事前確認が必要です。
これは、持続化給付金の不正受給が多発した影響から、
我々のような税理士などが、申請内容や事業実態の確認を行う制度です。

当事務所も事前確認機関としての登録を済ませております。

 ※事前確認機関検索サイト

 

そもそも対象になるかどうかの要件が曖昧かつ複雑で、
受給要件に該当している可能性があるかどうか、個別に相談が必要です。


なお、gBizIDは不要ですが、間もなく発表される事業再構築補助金申請では必要ですので、

この機会にID取得をお勧めします。

 


◆申請期間

3月8日〜5月31日


◆必要書類

 ①確定申告書類
 ②対象月の売上台帳
 ③通帳写し
 ④本人確認書類
 ⑤宣誓・同意書
 ⑥取引先情報一覧


緊急事態宣言が解除されようとしていますが、
今後も予断を許さない状態が続きます。

企業が生き残るため、活用できる制度があれば、
どんどん情報発信していきます!

税理士は、大東市の「あど税理士事務所」を、
今後ともよろしくお願い申し上げます。