ウルトラマンと
ルパン三世で
交互にお送りしてまいりましたが、
どちらも2012年中には語りきれない
ことが明白ですので、ここ数日は、年末年始の特別編成でお送りします。
テレビやラジオのニュースで、時折、１回きりの報道で終わってしまうものがある。
12／19に、フジテレビが報じた早朝のニュースには耳を疑ったが、その後他局が追随せず、フジ自身もくり返さなかったため、早朝でまどろんでいたために耳にした幻聴か？と不安にさえなった。
しかし世はネット時代、検索をかけて、このニュースが確かにあったことを突き止めた。
（以下、今後本記事が削除された場合に備え、転載）
北朝鮮制裁協議 中国、米に対し「尖閣問題」を交換条件に
北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を受けたアメリカと中国の実務者協議で、中国側は追加制裁の条件として、「尖閣問題で日本を何とかしてほしい」と求めていたことがわかった。
アメリカ政府筋がFNNに明らかにしたもので、先週、中国の北京で開かれた協議の場でアメリカ側が「北朝鮮に新たな制裁を科すことに協力してほしい」と依頼したところ、中国側は「では、尖閣諸島問題でアメリカは日本を何とかしてほしい」と回答、日本に施政権があることを認めるアメリカの立場の変更を条件として挙げてきたため、アメリカ側はこれを拒否したという。
北朝鮮のミサイル問題をめぐっては、アメリカなどが北朝鮮高官の個人資産凍結など、新たな制裁案を盛り込んだ国連安保理決議の採択を目指しているが、中国側が拒否の姿勢を示して協議は難航している。
(12/19 06:30)
これまで中国問題については触れずに来た本ブログだが、別に意見や考えがなかったわけではなく、それこそ、 2010年11月4日に起きた、尖閣諸島の漁船衝突映像の流出事件だとか、そのきっかけとなった衝突事件（2010年9月7日）そのものよりずっと前、
2008年８月の北京オリンピックの頃からあって、その時に感じたこと、考えたことは、今も基本的に変わっていない。
端的に言えば、
「中国」とは誰のこと？
「それは何人の総意なのか？」
ということである。
「ああ、そういうことか」と思い至ったのは、オリンピックの開会式か閉会式の花火の動画が、ライブ映像ではなく、あらかじめ準備していた、ニセの映像だったと聞いた時。
こういう、「真実ではないものを平気であてがう」中国の支配層の思考パターンに、「国内ではそれでまかり通っても、世界じゃ通用するわけねえだろ！」と呆れたが、
先述の報道までずっと、同じ思考法が貫かれている。
それは、党だとか支配層の首脳部が決めた「作り事」を、「それが正解」として国民に押しつけるのと同じやり方を、他国にも押しつけているわけで、どうも今の中国指導部は思考が硬直化して、それ以外のやり方が思い浮かばないようだ。
中国指導部にとって、国民なんて国益のためのリソースでしかなく、それは近隣諸国の有益な土地や資源だって同じこと。
チベットにしているのと同じ、自国内のルールや理屈を押しつけて、既成事実化すればいいと、本気で考えてるらしい。
だからアメリカに、「（中国以上に前近代的で、まるで自国以外に国家など存在しないように振る舞っている）北朝鮮をなんとかしろよ！」と詰め寄られると、
まさに北朝鮮的な思考パターンで、「だったら口利き料がわりに、日本の尖閣をうちにチョーダイ！」と、まるで理屈が通らない支離滅裂を平気で申し出られるわけで。
自国内の問題解決に行き詰まると、よそに火種を作って、他国を悪者に仕立て上げて責め続ければ、国民に体面を保てるというやり口もまた、昔は大国がよくやった手だが、現代でそれをやるのは、時代錯誤と言わざるを得ない。
民主党政権の外交が不得手だから、なめられたという側面は否めないにせよ、尖閣占拠の手法は、中国はフィリピン等を相手にも行っているから、自民党政権のままだって、早晩同じようなことになっていた。
こういう野犬国家に、ではどう対処すればいいのか？
なめられないように防衛力を高めて、見せつければいいのか？
一見、有効なようにも思われる。
極右の石原慎太郎が国政に返り咲く感想を訊かれた中国外交部の報道官は、「ノーコメント」としながらも、おびえている様子がアリアリ。
だけどそもそも、今の中国政府がやってることって、一体どれほどの人間の意向を反映してるのかって言ったら、実質10人にも満たないんじゃないの？
反日デモや、
漁船が一斉に尖閣に繰り出す（と言われたが、デマだった）のが、
示し合わせたように同じ日で、しかもその日のうちにおさまると、それ以降続かないのは、自然発生のはずはないんで、政府の指示やカネで動いてるに決まってる。
たかだか数十人規模で決めてることを、国の総意として、まともに取り合っていいはずなんかない。
やむことのない銃乱射事件に、さすがに追いつめられた全米ライフル協会が、よりによって持ち出した提案が、
↑絵に描いたような死神顔の、ライフル協会のアブないオッサン。
「さらに多くの銃の売り上げにつなげよう」という、完全に狂ったものだったのを知って、
「そのとおり！」と感じる日本人など一人もおらず、反対に「ダメだこいつら、完全にいかれてる。関わり合いになっちゃアカン」と、まともな人間なら即座に感じるのと同様に、
中国政府の、ここ数年の一連の異常行動は、現支配体制が末期症状にあることを示しているから、まともに取り合っちゃイカンね。
だったらどうなるかって？
全体主義国家がオリンピックを開催すると、11年以内に体制が崩壊するという。
ベルリンオリンピック 1936年
ナチス崩壊 1945年
モスクワオリンピック 1980年
ソ連崩壊 1991年
ドイツで９年、ソ連で11年だから、13年ぐらい見とけば、2021年ぐらいまでには、中国だって。
あと９年かあ…。
ソ連がロシアになっても北方領土は戻って来ないが、あちらはだいぶ前から実効支配されちゃってるのに対し、尖閣はいまだほぼ手つかずだからね。
以上、年末の「よげんの書」でした。
※外れても責任は負いません。