参議院予算委員会の集中審議がＮＨＫテレビ入りで行われ、50分間の質疑に立ちました。前回の予算委員会での質問に引き続き、今回も主に新型コロナウイルス感染症に関して、これからの医療政策と経済対策、これまでの対応の検証を軸に質問しました。まず、2003年頃に流行したＳＡＲＳ、2010年頃に流行した新型インフルエンザ、そして今回の新型コロナウイルス感染症のそれぞれの発生状況を時系列で示したグラフをパネルで提示し、それぞれ発生から2.5ヶ月であるピークを迎えその後いったん終息に向かった後、約3ヶ月後に世界的なピークが訪れることを示し、新型コロナウイルス感染症もあと1ヶ月か1ヶ月半後に世界的なピークを迎えるだろうとの予測を述べました。終息期間については、ＳＡＲＳが約8ヶ月、新型インフルエンザが約11ヶ月かかったことから、この間の活動自粛、経済活動の停止、消費の減退、株価の暴落、雇用の喪失といった多くの問題に対応する経済対策を打つ必要性を指摘しました。そして、今月27日に成立予定の令和2年度本予算について、予定税収から大幅な減収になるであろうことから、本当に予算を示達し、執行することができるのかという疑問を投げかけ、さらにコロナ対策の上積みがまったくなく予備費で対応しようとしていることに、国民は失望しているだろうと述べました。民主党政権で東日本大震災後の予算を組んだ際は、1ヶ月以内に補正予算を組んで、規定予算を3兆7千億も減額し復興予算に充てたことを説明し、今まさに、新型コロナ対策の予算を組むことを最優先すべきと指摘しました。
続いて、今回の初動の遅れについて検証を行いました。先日新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され施行されたものの、対策本部が立ち上がっていない問題について、今回の法改正で「厚生労働大臣が蔓延のおそれが高いと認めるとき」という言葉を追加したことが問題だったのではないかと指摘した上で、蔓延の恐れが高いというのは、国内なのか、世界なのかと西村担当大臣に質問しました。西村大臣が「国内、世界と全体を総合的に判断して」と答弁したため、世界では既にパンデミックが起こっているという認識であり、そうであるなら対策本部をただちに立ち上げるべきではないかと厚労大臣に問いただしました。また、ＰＣＲ検査を保険適用したことにより、本来検査も入院も全額公費で行うべきところ、保険が優先されることで保険行政が圧迫されることや、保険で行う検査と保健所を通して行う行政検査のどちらを行うかの判断が現場の混乱を来していると指摘しました。最後に、足立が議員生活16年の中でこれまで起こった３つの危機（リーマンショック、新型インフルエンザ、東日本大震災）において、自民党政権はリーマンショックの危機管理に失敗し退陣、新型インフルエンザと東日本大震災は民主党政権が対応したことを述べ、この政権は緊急事態に対応できる政権ではないと強く断言して質問を終えました。
