６月２８日（木）
横浜栄共済病院・登録医の会が主催した学術講演会で、足立が「社会保障と税の一体改革－全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保－」のテーマで約一時間にわたって講演をしました。
足立の講演のポイントは次の３つです。
1. 民主、自民、公明の三党が少子高齢化社会に於ける「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について合意した理由・背景
2. 医療崩壊を防いだ二回にわたる診療報酬改定
3. ２００９年の政権交代後に閣議決定したライフイノベーション戦略（医療・介護を日本の成長の柱に育てる戦略）の成果と今後の見通し
足立は、冒頭、日本の社会保障及び保育・教育等のサービスの給付量と負担量の推移を、ライフサイクル（乳児期、幼児期、幼児期初期、学童期、青年期、成人期初期、成人期後期、老年期）の中で示し、給付量が負担量よりも圧倒的に多いことを指摘しました。（講演の中では、パワーポイントによる図形表示で、給付量と負担量を棒グラフで表したので給付量が負担量よりも多いことが、視覚的に一目瞭然でした。）
民主、自民、公明の３党が「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について党派を超えて協議し、合意にこぎつけたのは「給付は厚く、負担は軽い」という現在の制度が継続出来ないという認識を共有していたからです。６月２６日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決されています。
足立は、二度にわたる診療報酬改定の大きな成果として、医療が崩壊の危機から脱して落ち着きをみせていることを強調しました。二度の診療報酬改定で２００９年の政権交代前に長きに渡って行われていた医療費抑制策を廃止し、医療従事者の養成・活用・確保が動き出していることを説明しました。既に、医療クラークの雇用増大に象徴されるように医療関係業界の雇用が拡大し、雇用者数は約400万人（医療230万人、介護130万人）と総雇用数の約７％を占めるようになっています。
最後に、足立は、日本経済は低迷していますが、今後、低コストで質の高い医療サービス及び急速に進む少子高齢化への対応の中で推進されているライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）が経済成長を促す核になると断言し、その上で、世界各国が世界最長の健康寿命を誇る日本の健康づくりに注目していることを説明し、日本医療の海外展開も大きく進むとの見通しも示しました。
横浜栄共済病院・登録医の会が主催した学術講演会で、足立が「社会保障と税の一体改革－全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保－」のテーマで約一時間にわたって講演をしました。
足立の講演のポイントは次の３つです。
1. 民主、自民、公明の三党が少子高齢化社会に於ける「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について合意した理由・背景
2. 医療崩壊を防いだ二回にわたる診療報酬改定
3. ２００９年の政権交代後に閣議決定したライフイノベーション戦略（医療・介護を日本の成長の柱に育てる戦略）の成果と今後の見通し
足立は、冒頭、日本の社会保障及び保育・教育等のサービスの給付量と負担量の推移を、ライフサイクル（乳児期、幼児期、幼児期初期、学童期、青年期、成人期初期、成人期後期、老年期）の中で示し、給付量が負担量よりも圧倒的に多いことを指摘しました。（講演の中では、パワーポイントによる図形表示で、給付量と負担量を棒グラフで表したので給付量が負担量よりも多いことが、視覚的に一目瞭然でした。）
民主、自民、公明の３党が「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について党派を超えて協議し、合意にこぎつけたのは「給付は厚く、負担は軽い」という現在の制度が継続出来ないという認識を共有していたからです。６月２６日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決されています。
足立は、二度にわたる診療報酬改定の大きな成果として、医療が崩壊の危機から脱して落ち着きをみせていることを強調しました。二度の診療報酬改定で２００９年の政権交代前に長きに渡って行われていた医療費抑制策を廃止し、医療従事者の養成・活用・確保が動き出していることを説明しました。既に、医療クラークの雇用増大に象徴されるように医療関係業界の雇用が拡大し、雇用者数は約400万人（医療230万人、介護130万人）と総雇用数の約７％を占めるようになっています。
最後に、足立は、日本経済は低迷していますが、今後、低コストで質の高い医療サービス及び急速に進む少子高齢化への対応の中で推進されているライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）が経済成長を促す核になると断言し、その上で、世界各国が世界最長の健康寿命を誇る日本の健康づくりに注目していることを説明し、日本医療の海外展開も大きく進むとの見通しも示しました。
