南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」呼びかけ15日夕方終了へ「大規模地震発生の可能性がなくなるわけではない」
南海トラフ地震臨時情報、注意呼び掛け終了
特異な変化みられず
南海トラフ地震臨時情報による注意の呼びかけが終了したことを記者団の前で説明した松村祥史・防災大臣=2024年8月15日午後5時5分、東京都千代田区、大山稜撮影
気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」から1週間が経過したとして、政府は15日午後5時すぎ、特別な防災対応を求める呼びかけを終了した。8日の地震発生以降、大きな地震や地殻変動の特異な変化がみられなかったという。
8日午後4時42分に発生した宮崎県日向灘を震源とする最大震度6弱の地震の直後から、気象庁は巨大地震が発生する確率が普段より相対的に高まっているとして、臨時情報を発表した。これを受けて政府は、29都府県707市町村を対象に、日頃からの備えの再確認と地震が起きたときにすぐに避難できる準備を呼びかけていた。
1944年の昭和東南海地震（M8.2）の約2年後に起きた昭和南海地震（M8.4）のように、数カ月～数年後に後発地震が発生するケースも過去にあり、気象庁は「1週間で巨大地震の可能性がなくなるわけではない」としている。政府は、今後も家具の固定や備蓄といった日頃からの備えを継続しながら通常の生活を送るように国民へ呼びかけている。
防災対応の呼びかけを担った内閣府は、今回の臨時情報を受けた社会の反応などを振り返り、呼びかけ方などの運用面に改善の必要がないかといった検討を今後進める方針。
南海トラフ地震が発生すれば、静岡県から宮崎県にかけての一部が震度7の揺れに襲われると想定され、太平洋沿岸の広範囲に大津波が到達し、最大で高知県に34メートルの津波が予想される。政府が2012年8月に公表した被害想定によると、最悪のケースで死者・行方不明者は約32万3千人に及ぶ。（大山稜）
