別居期間が7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁H30.12.5】 | 愛知市民法律事務所のブログ
新型コロナウイルスに関する情報について

別居期間が7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁H30.12.5】

別居期間が7年におよぶ場合であっても、離婚請求者(夫)に婚姻関係維持の努力や別居中の多方配偶者への配慮を怠った事情があるときには、婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえず、信義誠実の原則に照らしても離婚請求が許されないとした事例(1)
東京高裁平30(ネ)3466号、平成30・12・5民11部判決、取消・請求棄却】(判例時報No.2427 2020年2月1日号)

よく離婚案件のご相談において、「別居期間が何年を超えれば離婚できますか」
などと質問を受けることがあります。

たしかに別居期間の長さは、「婚姻を継続し難い重大な事由」の重要な判断要素となります。

しかし、別居期間が長いというだけで離婚が認められるとは限りません。

実際この事案(別居期間が7年)においては、第1審の東京家裁は夫からの離婚請求を認めましたが、控訴審の東京高裁では離婚請求を認めませんでした。

東京高裁平成30年12月5日判決は、夫が一方的に別居して離婚請求をし、婚姻関係維持の努力をせず、話し合いをまともにしなかったこと、その間、妻は夫の父や子らを一人で世話をしていたこと、妻は専業主婦で病気があり就労が困難であること等を考慮し、

別居期間が7年に及んでいても、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとは言えない」「夫からの離婚請求は信義誠実の原則にも反していて許されない」と判断しました。

また、同判決において東京高裁は、「別居期間が長期になればそれだけで離婚が認められるという極端な破綻主義的見解を採用しない」と明言しています。

別居期間さえ長ければ、特段離婚理由がなくても婚姻を継続し難い重大な事由があり離婚が可能であるという破綻主義的風潮に対し注意喚起する内容でもあると言えます。

高等裁判所がこのような判断を示したという点でも意義があると思います。

事案と判決の詳しい内容は以下のHP記事をご覧ください。

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁H30.12.5】(1)へ

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁平30.12.5】(2)【原審判決】東京家裁平30・6・20(夫Xの離婚請求を認めた)の判決内容へ

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁平30.12.5】(3)東京高裁の逆転判決の内容へ

愛知市民法律事務所

弁護士 榊原真実

名古屋市西区城西1-12-12パークサイドビル2階

TEL(052)529-6155