愛知市民法律事務所のブログ
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電話応対時間 変更(当面)のお知らせ

新型コロナウイルス対策に伴い、電話応対時間を変更させていただきます。

皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

                                         愛知市民法律事務所一同

 

                          記

 

変更開始日   2020年5月25日(月)~ 

(今後の状況によっては期間を延長いたします。)

 

変更後の電話応対時間  午前9時~午後5時

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4月30日・5月1日 臨時休業のお知らせ

愛知市民法律事務所は、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力のため、以下の日を臨時休業いたします。

 

臨時休業日  2020年4月30日(木)・ 5月1日(金)

 

上記以外の祝日・土日も通常通り休業いたします。

 

このため、4月29日(祝)~5月6日(祝)までの期間中を通して事務所が休業となります。

 

関係者の方々にはご迷惑をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

2020年4月

愛知市民法律事務所

【お願い・お知らせ】当事務所の新型コロナ対策について

【ご来所の方へお願い】

♦当事務所にご来所の際には、以下の新型コロナ対策にご協力いただきますようお願いいたします。

 

○ご相談・打ち合わせにお越しの際には、検温・マスクの着用をお願いしております。

 

発熱(微熱含む)、咳、倦怠感等の症状が少しでもある場合には、恐れ入りますが来所をお控えいただきますようお願いいたします。

 

打ち合わせ・ご相談直前のキャンセルでも結構です

 

○共用物品の使用が気になられる方は、ボールペン等の筆記具等のご持参にご協力いただければ幸いです。

 

【当事務所の新型コロナ対策について】

♦愛知市民法律事務所では、新型コロナ対策として、以下の対策を行っております。

 

○所員のマスク着用

 

○部屋の換気 (打ち合わせ・ご相談中でも換気をしておりますので、寒い場合は弁護士にお伝えください。)

 

○手指の消毒用アルコールの設置

 

○共用部分の消毒

 

○時差出勤・在宅勤務・一日おき出勤等の実施

(営業日においても、一部の弁護士・事務員が在宅勤務・時差出勤・一日おき勤務等のため不在にしている場合がございます。ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願い申し上げます。)

 

○電話対応時間の短縮(当面の間午前10時~午後4時まで)

 

○GW期間中の臨時休業(4月30日・5月1日) (4月29日から5月6日まで休業となります)

 

 

ご理解・ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

 

愛知市民法律事務所

 

 

 

別居期間が7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁H30.12.5】

別居期間が7年におよぶ場合であっても、離婚請求者(夫)に婚姻関係維持の努力や別居中の多方配偶者への配慮を怠った事情があるときには、婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえず、信義誠実の原則に照らしても離婚請求が許されないとした事例(1)
東京高裁平30(ネ)3466号、平成30・12・5民11部判決、取消・請求棄却】(判例時報No.2427 2020年2月1日号)

よく離婚案件のご相談において、「別居期間が何年を超えれば離婚できますか」
などと質問を受けることがあります。

たしかに別居期間の長さは、「婚姻を継続し難い重大な事由」の重要な判断要素となります。

しかし、別居期間が長いというだけで離婚が認められるとは限りません。

実際この事案(別居期間が7年)においては、第1審の東京家裁は夫からの離婚請求を認めましたが、控訴審の東京高裁では離婚請求を認めませんでした。

東京高裁平成30年12月5日判決は、夫が一方的に別居して離婚請求をし、婚姻関係維持の努力をせず、話し合いをまともにしなかったこと、その間、妻は夫の父や子らを一人で世話をしていたこと、妻は専業主婦で病気があり就労が困難であること等を考慮し、

別居期間が7年に及んでいても、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとは言えない」「夫からの離婚請求は信義誠実の原則にも反していて許されない」と判断しました。

また、同判決において東京高裁は、「別居期間が長期になればそれだけで離婚が認められるという極端な破綻主義的見解を採用しない」と明言しています。

別居期間さえ長ければ、特段離婚理由がなくても婚姻を継続し難い重大な事由があり離婚が可能であるという破綻主義的風潮に対し注意喚起する内容でもあると言えます。

高等裁判所がこのような判断を示したという点でも意義があると思います。

事案と判決の詳しい内容は以下のHP記事をご覧ください。

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁H30.12.5】(1)へ

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁平30.12.5】(2)【原審判決】東京家裁平30・6・20(夫Xの離婚請求を認めた)の判決内容へ

別居期間7年でも離婚請求を認めなかった裁判例【東京高裁平30.12.5】(3)東京高裁の逆転判決の内容へ

愛知市民法律事務所

弁護士 榊原真実

名古屋市西区城西1-12-12パークサイドビル2階

TEL(052)529-6155

養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表

養育費算定表、見直しへ 最高裁が12月に公表

養育費の算定については2003年に裁判官が発表した基準が今でも使われていますが、低額にすぎるとの批判がなされています。
最高裁が12月23日に新しい算定表を公表する予定です。
金額が上る可能性がありますので、養育費をもらう側の方は、その算定表の発表を待ってから調停や合意をした方がよいと思われます。
 

2019/11/13 13:20 日本経済新聞記事より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52108460T11C19A1CR0000/
「離婚訴訟などで広く使われている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が社会情勢の変化を踏まえて見直すことが13日までに分かった。現行の算定表による養育費は低額との批判もあり、新たな算定表では夫婦の収入などによっては養育費が増額されるケースもあるとみられる。
最高裁は12月23日に新算定表を公表する予定で、ウェブサイトにも掲載する。現行の算定表は2003年に有志の裁判官らが法律雑誌に公表。子どもの年齢や人数、夫婦の収入などを当てはめれば容易に金額を示すことができ、実務で長年使われてきた。
ただ、近年は「現在の生活実態に合っていない」などと指摘が出ていたため、司法研修所は昨年、見直しのための研究に着手。新たな算定表では最近の家庭の支出傾向などを反映させる方針で、増額されるケースもあれば、現状と変わらない場合もあるとみられる。」
 
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