台風19号から2年 今も5300人超が仮住まい 生活基盤支援が課題 | 親父と息子の口喧嘩

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台風19号から2年 今も5300人超が仮住まい 生活基盤支援が課題

 

 台風19号による記録的な豪雨災害から12日で2年です。

死者・行方不明者は合わせて123人で、このうち災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは長野県で8人増え、29人に上っています。

また、仮設住宅や、賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は、この1年で4割余り少なくなったものの、今も5300人を超えていて、住まいなど生活の基盤をどう支援していくかが課題となっています。

おととし10月の台風19号では、東日本や東北で記録的な大雨となり、国土交通省によりますと、国や都県が管理する河川で堤防が決壊したのは合わせて142か所にのぼったほか、氾濫した河川の数は延べ325に達しました。

また、崖崩れなどの土砂災害も952件にのぼりました。

NHKが今月上旬、全国の自治体に取材したところ、死者は福島県や宮城県、神奈川県や長野県を中心に合わせて121人、行方不明者が2人でした。

死亡した人のうち、土砂災害や川の氾濫など直接的な被害で亡くなったのは92人で、災害後に亡くなった災害関連死と認定されたのは長野県で8人増え、29人に上っています。

また、プレハブの仮設住宅や賃貸住宅などを利用したいわゆる「みなし仮設」での暮らしを余儀なくされている人は去年と比べ4割余り減ったものの、合わせて11の都県で2470世帯5327人にのぼっています。

最も多いのが阿武隈川などが氾濫した福島県の2280人で、次いで、千曲川などが氾濫した長野県の918人などとなっています。

被災地では応急的な復旧に加え、壊れた堤防や崩れたのり面などの工事が今も続いています。

被害から2年となり、今も避難生活を余儀なくされている人が孤立しないための取り組みのほか、住まいの再建など生活の基盤のための継続した支援が課題となっています。

長引く避難生活 『事前復興』の重要性 高まる

災害救助法で原則2年と定められた仮設住宅の入居期限を超え、避難生活が続く台風19号の被災地。

災害後の迅速な住まいの再建に向けて、10年前の東日本大震災でも突きつけられた課題が改めて浮き彫りになっています。

10年前の震災では宮城、岩手、福島を中心に最大で11万4000人近くがプレハブの仮設住宅に入居し、宮城県では去年4月に、岩手県ではことし3月に最後の被災者が退去するまで、長期に及ぶ避難生活を余儀なくされました。

仮設住宅での暮らしが長期化した背景には、住まいの再建方法について行政と住民との合意に時間がかかったことや、津波による被害を繰り返さないよう土地のかさ上げなどが行われ、災害公営住宅の整備や住宅の高台移転が遅れたこと、さらに、原発事故による避難指示の影響などがありました。

こうしたことを受けて注目されたのが、災害での被害を想定し、事前にどのように復興するかを決めたり課題をまとめたりする『事前復興』の取り組みです。

国は震災発生から2年後の平成25年、大規模な災害の際、迅速に復興を進めるために必要な国や自治体の手続きや措置を定めた『大規模災害復興法』を施行。

平成30年にはガイドラインを作成し、仮設住宅や災害公営住宅などの用地を事前に検討したり、復興のまちづくりについて住民と日頃から話し合ったりすることなどを示しています。

しかし、国土交通省によりますと、去年7月末時点で『復興のまちづくりのための事前の準備』に着手したと回答した自治体は、全国の半数となっています。

災害が相次ぎ、安全な住まいの確保や被災後の迅速な再建が求められる中、『事前復興』の重要性が高まっています。