９月入学について、教育社会学が専門の日本大学の広田照幸教授に聞いてみると、「子どもの学習権の保障が難しくなっているなか、１つの手段としてはあるかもしれないが、教育システム全体に及ぶため、実現は容易でない」と指摘しました。メリットとデメリットをあげてもらいました。
「今回の事態で本来４月から学ぶべき内容が十分学習できていない。９月からのスタートに切り替えれば、改めて最初からしっかり学ぶことができ、遅れを補うことができる」
（２）国際標準に近づく
「海外では秋入学制度の学校が多い。日本も同様になれば海外の学校への接続がしやすくなり、留学などグローバルな学びが充実できる可能性がある」。
（１）入試
「７月や８月など夏の時期に、高校入試や大学入試を行う必要性があるが、十分に対応できるのか。すでに通常どおりの入試スケジュールで、受験の準備を進めている生徒や学校などは混乱が予測される」
（２）家庭の負担増、採用時期見直し
「学生は社会人になるのが半年分遅くなるので、家庭では子どもを扶養する期間が長くなり、その分負担が増す可能性がある。企業も、今の一括した春の採用時期を見直さなければならない」
（３）幼児教育との接続は
「幼稚園の入園や卒園も半年ずらすのか、検討しなければならない。幼稚園教育の内容は、学習指導要領で定められているが、幼児期の発達や年齢に応じたものに見直すことができるのか。保育園の場合、今よりも小学校入学までの半年分、子どもを預かる体制や予算を確保しなければならない」
（４）切れ目ない教育可能？
「今の教育は、幼稚園から大学まで、ギャップが生じないよう、切れ目のない仕組みになっている。１つ変えようとすると、すべての学校、教育段階に影響が出る。変更は容易ではないと思う」
（５）学校の運営
「私立の場合は、授業料の支払いで経営が成り立っているが、９月入学になると、支払いが後ろ倒しになり経営が危うくなる学校も出てくるのではないか。国公立や私立ともに学校への補償も検討が必要だ」
９月入学は、日本でも明治時代は、大学で行われていました。
戦後は、新たな学校教育法に基づき、義務教育から大学まで、４月入学とされてきました。しかし、大学については、その見直しがたびたび議論されてきました。
中曽根内閣のもとに始まった臨時教育審議会では、９月入学は、海外の大学で多く取り入れられ、意義があるという意見もありましたが、企業の採用活動の問題などで課題があり、導入に向けた動きにはつながりませんでした。
平成19年には、学校教育法施行規則の改正で、学長の判断で学年の開始時期を４月以降にすることが可能となるなど、弾力化されました。
こうした中、社会的に話題となったのは、平成24年に東京大学が秋入学の構想を明らかにした時でした。しかし、一括採用の時期と外れることや、３月に入試を終えてから、秋に入学するまでの期間をどうするかなどの課題があり、導入は見送られました。
現在は100を超える大学で４月以外の時期に学生を入学させていますが、大多数は４月入学のままです。
一方で、義務教育となる小中学校、そして高校については、文部科学省でも具体的な秋入学についての議論は確認できないということです。
新型コロナウイルスの影響で突如、持ち上がった今回の議論について、文部科学省は「休校が続く中、あらゆる事態を想定してさまざまな選択肢を検討している」としています。