東京 大田区は区内に数多くある町工場など中小企業を対象に、先月新たに設けた区独自の支援制度を15日から大幅に拡充し、さっそく窓口に多くの人が訪れました。

大田区が15日から拡充したのは、民間の金融機関で融資を受ける際に年利1.5%までの利息を区が全額補助する独自の取り組みです。

これまで500万円だった融資の限度額を10倍の5000万円に引き上げたほか、これまで3年以内だった返済の期間を9年以内に大幅に延ばしました。

初日の15日は朝から多くの人が窓口に訪れ、区は急きょ15日の受付を午前11時前に締め切りました。区によりますと拡充前の14日までの申し込みは合わせて323件でしたが、15日の1日だけでおよそ90件の対応をしたということです。

区内にはおよそ4200の町工場がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の中、海外からの部品の供給が滞ったり、納入先が生産を停止したりしている影響で「経営が厳しい」といった相談が相次いで寄せられているほか、外出の自粛で飲食店など他の業種にも影響が広がっているということです。

手続きに訪れた50代の町工場の男性は「孫請けの工場だが、先が全く見えない状況で少しでも早く資金を確保したい。このような制度はとてもありがたい」と話していました。

また50代の飲食業の男性は「会計士と相談して融資を受けることを決めた。店を閉めているうちにやれることをやらないと意味がない。先手先手で守りを固めたい」と話していました。

大田区産業振興課の大木康宏課長は「初日から想定を超える件数だった。中小企業にとって少しでも資金が調達しやすくなるようにしたい」と話しています。