最大100万円を控除 空き地の売却促進へ 低価格の土地対象に | 親父と息子の口喧嘩

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最大100万円を控除 空き地の売却促進へ 低価格の土地対象に

全国で増加している空き地を売却しやすくして、土地の有効活用を促そうと、政府は売却額が500万円以下の土地を対象に、売却益から最大100万円を控除し税の負担を軽くする措置を来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

土地を売却する際には、建物の解体費用や仲介手数料などがかさむほか、税金も課されることから、地方を中心に空き地が売却されずにそのまま放置されるケースが増えています。

このため政府は、空き地の売却を促して有効活用を図ろうと、保有期間が5年を超えていて売却額が500万円以下の低価格の土地を対象に、税制上の優遇措置を設ける方針を固めました。

具体的には、土地の売却益から最大100万円を控除し、課税対象になる金額を減らすことで税の負担を軽減します。

保有期間が5年を超える土地の売却益には20%の税率が課されていることから、例えば売却益が100万円の場合、従来20万円だった税負担がなくなります。

政府は今後、与党の税制調査会での議論を踏まえてこの優遇措置を来月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。