NHK NEWS WEB 2019年4月15日 5時03分
日米の新たな貿易交渉が、日本時間の16日、ワシントンで始まります。トランプ大統領は、貿易赤字の削減を公約に掲げて大統領選挙に勝利し、就任後、日本に対しても厳しい姿勢を示してきました。
アメリカが日本との貿易で抱えた去年１年間の貿易赤字は676億ドル（約７兆5000億円）に上ります。これは、中国、メキシコ、ドイツに次ぐ４番目に大きな赤字額で、トランプ大統領は何度も日本を名指しにして不満を口にしてきました。
日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。
しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。
トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。
通商政策に詳しいワシントンのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所のマシュー・グッドマン上級副社長は「輸入車への関税上乗せは、脅しの交渉戦術というレベルのものではない。トランプ大統領にとって貿易問題の懸念のど真ん中にあるのが自動車だ」と述べ、貿易赤字を減らすため、トランプ大統領は日本車に高い関税をかけることを本気で考えているという認識を示しました。
交渉に臨むアメリカのスタンスは
日本は、アメリカとの協定を去年９月に首脳間で合意した共同声明に沿って「ＴＡＧ＝物品貿易協定」と呼び、交渉はモノの関税の撤廃・削減が中心になると説明しています。
これに対して、トランプ政権は包括的なＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉だと位置づけています。
トランプ政権は去年12月、日本と進める貿易交渉の目的をアメリカ議会に文書で通知しましたが、その中で貿易協定の名称は「ＵＳＪＴＡ＝アメリカ日本貿易協定」と名付けました。
交渉の項目は「モノの関税」だけでなく、「情報通信や金融を含むサービス貿易」「投資」「知的財産」「医薬品や医療機器」「為替」など22項目にわたる幅広い分野に及ぶと説明しています。
焦点１：自動車
交渉でトランプ大統領が特に重視している分野の１つが自動車です。日本との間の貿易赤字のおよそ80％は自動車の貿易によってもたらされているからです。
トランプ大統領は赤字を減らすために自動車メーカーに日本での生産を減らし、アメリカの工場で車を作るよう求めています。それによってアメリカ人の雇用も増やそうともくろんでいます。
このため日本から輸入される車の台数に上限を設ける規制さえ検討していると見られます。
日本が対応しなければ、日本車に高い関税をかけることをちらつかせて、譲歩を迫る構えです。
焦点２：農産物
またアメリカには、日本がＴＰＰや、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定を次々と発効させたことに危機感が広がっています。
協定によってアメリカのライバルになるオーストラリア、カナダ、ヨーロッパから日本に輸出される牛肉や豚肉、チーズなど乳製品の関税が下がっています。
農業界にはアメリカの農産物が著しく不利になっていると不満も広がっています。このためアメリカは、ＴＰＰなどと同じか、それを上回る関税の引き下げを日本に迫っています。
為替
またアメリカには、輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する為替操作を懸念する声が強く、日本との貿易協定に意図的な円安誘導をできなくする「為替条項」を盛り込むことを求めています。
中国の交渉に歯止め
アメリカは、日本が中国と自由貿易協定を結ぶことを事実上制限する条項も求めています。
「日本が非市場経済国と自由貿易協定の交渉をする場合、透明性を確保し、適切な行動を取れる仕組みを導入する」として、日本と中国の交渉にハードルを設けようとしています。
日中韓ＦＴＡや、日本や中国など16か国が進めているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉に影響が及ぶ可能性もあります。