親父と息子の口喧嘩

ある親父とある息子が、社会の色々な事柄について論じます。
こんなことを考えている親子もいるのかと、ぜひぜひ少し覗いてくださいな。


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親父「自民、公明両党の幹事長・国対委員長が31日、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを協議し、自民党は4月6日の審議入りを改めて求めたが、公明党が別の法案の優先審議を主張、合意を持ち越したそうだ(時事通信 3/31(金) 15:02配信 )。

自公連立も、そろそろ限界なんじゃないの。

自民は次の総選挙までに、自民単独政権移行を決断すべきだな。」

 

 

息子 「そうだね。どうして今でもこの連立が続いているのか不思議なくらいだ。近いうちにやってくる憲法改正議論で、より亀裂が大きくなるだろうね。

 

公明党は、よくわからない『加憲』を主張している。憲法の変更ではなく、付け加えるのならよいということだそうだが、問題は変更内容であって、加えるかどうかではない。

 

まぁ親父と同じく、自民党も無理して連立にこだわる必要はないと思うな。

 

親父「さて、本筋に戻るとするか。

国連は2000年に国際組織犯罪防止条約を採択し、各国に『共謀罪』を設けることを求めて批准の条件としているんだよね。

ところが、日本では『共謀罪』の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕につながりかねないとして野党が反発し、これまで3回も廃案となっているな。」

 

親父「国際組織犯罪防止条約は、2000年に国連で採択され、日本も署名をしているし、

2003年に国会の承認を得ている。

ところが、締結に必要な国内法が未だに成立していない。」

 

親父「日本の刑事法の体系は既遂を処罰することを原則としている。

つまり、犯罪を実行して初めて処罰されることになる。

未遂、予備、陰謀などを処罰するのは重大事件に関する例外措置だとされている。

したがって、共謀罪の導入にはアレルギ-反応が起きるわけだ。」

 

 

親父「この共謀は、組織犯罪の計画段階から処罰を可能としている。

野党側は、共謀罪の悪影響を誇大に言い立てているが、テロを未然に防止できるのであれば、多少の欠点には眼をつぶるべきだ。

現に英米には共謀罪は存在しているが、飲み屋での馬鹿話に適用されたという極端な例は、寡聞にして私は知らないな。」

 

 

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