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皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年末から年明けの東京は、良い天気が続きましたが、皆さん良いお正月をお過ごしだったと思います。
アメリカではいよいよ運命の日になる１月６日を迎えます。
この日は、アメリカ大統領選挙の各州から選ばれた選挙人の投票の開票日なのです。
開票はアメリカ連邦上下院両院議会の中で
現副大統領のマイク・ペンスさんが行います。
日本時間では７日午前３時ぐらいから開票が行われるようです。
過去の通常の選挙人開票日であれば、単なる儀式的なもので、日本ばかりか地元アメリカでも大したニュースにもならないようです。
しかし今回の大統領選挙は、
「不正行為」のオンパレード！
時間が経過するに連れて、不正行為の証拠も数々上がっています。
もう「大統領選挙の不正行為はバイデン勝利を覆すほどの大きなものではない！」と言える程度の規模では無かったことは明らかです。
しかしアメリカの大手マスメディアはバイデン勝利を未だに報じていますし、日本のマスコミもアメリカのマスメディアへ倣え！
「トランプ大統領は悪あがきしている」といったニュースばかりです。
日本政府も何の疑いも持たずバイデン新政権を信じて疑わないようです。
私に言わせれば、日本のマスコミも政治も「将来の可能性を思考する」ことを止めているとしか思えません。
トランプ大統領は、この日に支持者達に選挙人開票が行われるワシントンDCに集結するようかねてから呼びかけてます。
選挙人投票を単純に集計するだけであるならば、その結果は「バイデン勝利、トランプ敗北！」で結果は目に見えています。
トランプ大統領の呼びかけに１００万人以上の支持者がワシントンDCに集まると見込まれています。
当然ですがトランプ大統領は自信の敗北を見せるために自身の支持者に結集を求めているわけではないでしょう。
絶対に大統領選の結果を覆すだけの自信が無ければ、支持者への結集を求めることはないはずです。
その鍵を握るのがペンス副大統領のようです。
こうした選挙人開票日を迎えるのもアメリカでは久しぶりですので、法律学者や政治学者が合衆国憲法や過去の実例を改めて、選挙人の開票には現職の副大統領に絶大な権利があることを再確認し世に公表しています。
ペンス副大統領が、不正行為を行ったことが明らかであった州の選挙人の投票を「No！」と言えば、その州の選挙人投票は無効になるか、改めて上下院の決議にかけられるか、になるようです。
ペンス副大統領が各州の選挙人投票を拒否しなくても「異議を唱える」という姿勢を明確にしている共和党議員が多数現れています。
トランプ大統領は、この日に向けて
「溢れんばかりの証拠を揃えた！」
と明言しています。
その中でも最も興味深いのは、トランプ陣営の過激派弁護士であるリンウッド氏が「エプスタインが生きている！」とツイッターで発言していることです。
エプスタイン氏というのは、元々証券業界で大成功した実業家だったのですが、カリブ海に島を買い、そこに大豪邸を建てて、人身売買で未成年の女子を集めて、「実力者」に売春をさせてきた人物です。
エプスタインの顧客であった「実力者」とは、オバマ・クリントン・バイデン親子といった民主党の主要メンバーから、連邦最高裁判事、連邦議員、官僚から海外の王族や主要国のトップ政治家にまで及ぶと言われています。
エプスタインは２０１８年に逮捕された後、絶対に自殺が出来ないはずの留置所で自殺したと報じられていますが、何者かに殺害されたというのが現在の大方の見解です。
もう死んだはずのエプスタイン氏が生きていたというのは、彼が司法取引に応じて顧客名簿等の有力証拠をトランプ陣営が得て、彼はどこかで身柄を拘束されているのかもしれませんし、やっぱり彼は既に亡くなっていて有力な証拠だけが得られたのかもしれません。
いずれにしましても未だに存命のエプスタイン島に招かれた人達は、弁明しきれない証拠を見せつけられた瞬間に「未成年者への性的虐待」という罪が着せられます。
この罪は重罪です。
バイデン候補がエプスタイン島に招かれて訪問したという揺るがない証拠が上がれば。新大統領から一転、獄舎が待ちかねているということになります。
一方、この年末年始にオバマ元大統領の財団から、テロ組織である「アルカイダ」に資金が提供されていたという事実もほぼ明らかになっています。
アメリカでは、６日以降これらの事実が、次々に明らかになっていくでしょう。
アメリカでは銃も銃弾も売り切れ、一般市民は食料や飲料水を買い込んでいるようです。
👆単身アメリカに渡り現地の状況を報じる
我那覇 真子さんのYouTubeです
1月６日にペンス副大統領が選挙人投票を受け入れて、共和党議員の異議がその後の議会審議で却下されたとしても、トランプ大統領は
「今回の大統領選挙には外国が関与した」として大統領令を発することにより、関与したバイデン陣営を摘発することもできます。
今までお金で政治を支配して、陰では無法なことをやっていた人たちの悪行が次々に明らかになりつつあるのですから、世界は良い方向に向かっていると思いますが、アメリカではかなりの混乱を招きそうです。