11月27日の招集を受け、第4回定例議会が始まりました。わが

会派からは、手稲区選出の松井隆文議員が15項目について代表質問を

行いました。

 そのうち、私が関わった3項目について順次アップしたいと思います。



 我が会派自民党は、かねてより、さらなる動物愛護の施策の実施を

求めてきたところでありますが、平成25年の大幅な動物愛護管理法の

改正施行を受け、牧原環境大臣政務官は、昨年6月に、人と動物が

幸せに暮らす社会の実現を目指して、「牧原プラン」というアクション

プランを発表し、「殺処分ゼロ」を目指して積極的に取り組んでいこう

という気概を見せておりました。

  動物は、私たちの生活に潤いを与え、時には家族と同じように、かけ

がえのない存在であります。

 しかし、無責任な飼い主による飼育放棄、迷子の犬猫など、自治体の

動物管理センターや保健所に引き取られる犬や猫の数は、国全体で平成

25年度年間18万頭にものぼり、そのうち約13万頭 がやむを得ず殺処分

されていると聞いております。

  なぜ、このように犬や猫の殺処分が無くならないのでしょうか。この

大きな課題の解決には、やはり、犬猫を取り巻く現状を踏まえて、札幌

市の目指すべき姿をどのように捉え、どのように取り組んでいくかが非

常に重要であります。

 こうした中で、本年5月「札幌市動物愛護管理基本構想」が策定され

これを受けた仮称「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」の素案が

まとめられ、1026日から市民へのパブリックコメントを実施したとこ

ろであります。

 しかしながら、私は9月17日に厚生委員会で、動物管理センターの

本所と福移支所を視察してきましたが、現在の2分化され、なおかつ

利便性の悪い「札幌市動物管理センター」では、この基本構想の実現に

向けて、どう工夫しても物理的に無理があると考えるところであり、

その拠点となる施設整備がなければ「机上の空論」に終わる可能性が

高いと危惧するものであります。

  平成26年度において、札幌市での犬の殺処分ゼロが達成されましたが

、猫については譲渡率が上がったに留まっており、「殺処分ゼロ」を

今後とも継続するための課題に対応し、動物愛護行政をさらに推進する

ために、その拠点となる新たな施設を整備する必要があるのではないか

と考えます。

  先進事例としては、道内では旭川市が、道外では、横浜市や京都市に

おいて、動物愛護センターが設置されている他、神奈川県や川崎市に

おいても、施設建設が計画されているとも伺っております。

そこで質問でありますが、今後、札幌市が進むべき動物愛護の基本的な方向性と、その実現に向けた条例に盛り込む特徴的な事項はどのようになっているのかお伺います。

また、動物愛護センターの新設について、市長はどのようにお考えなのか、併せて伺います。


(答弁)(板垣副市長)

 動物愛護の基本的な方向性としては、今年5月に策定した「札幌市動物愛護管理基本構想」において、「動物愛護精神の涵養」、「動物の適正管理の推進」、「動物の福祉向上」という3つの柱を設定したところであります。

 今後、この構想の実現に向け、新たな条例の制定、動物愛護管理推進計画の策定、動物管理センターの機能の充実強化などの取り組みを進めてまいります。

 次に、条例に盛り込む特徴的な事項については、市民、事業者、関係団体、行政の動物愛護管理に関する役割と責務を明示するとともに、飼い主のいない猫に餌を与える者の遵守事項の設定や新たな引き取り手数料の徴収などを盛り込むことを予定しております。

 動物愛護センターの新設については、今後、推進計画を策定する中で、動物管理センターの機能をいかに充実強化していくかという観点から、そのあり方を含め、鋭意検討してまいりたいと思います。

 

②へ続く。



①動物愛護条例の制定および動物愛護センターの新設について

タイトル「10月16日委員会質疑の続きをアップします②」の続きです。


(質疑)

最後に、防災上必要とされる感染症対策について、とりわけ破傷風対策について伺います。4年前の東日本大震災をはじめ、全国的に、地震や火山噴火、集中豪雨などの自然災害が各地で発生するこの頃であります。

 札幌市としましても、災害に備えた地域防災体制づくりは、取り組むべき重要な課題であり、今月、秋元新市長の体制の下、概要が示されました「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」の中の施策の一つに挙げられているところであります。

 ところで、甚大な災害被害を想定した時、けが人も多数に上り、病院にもけが人が溢れかえり戦場と化す光景は、今や想像に難くありません。そうした中で一人でも多くの命を助けたいという思いは皆共通するところであります。

 そうした視点に立ち、今一度、けが人が抱える命を脅かす危険性について考えてみますと、そのけがを起因とする感染症、とりわけ破傷風についての予防と周知に対する取り組みの検証が必要ではないかと思うところであります。

 破傷風は、土壌中に広く常在する破傷風菌が創傷部位から体内に侵入し、感染部位で発芽・増殖して破傷風毒素を産出する感染症であります。

 潜伏期間は3日~21日とバラつきがあり、発症すると開口障害、嚥下困難(えんげこんなん)などから始まり、全身へ移行すると呼吸筋の麻痺により窒息死することがあります。

 近年では、1年間に約100人の患者が報告されており、その患者の95%以上が30歳以上の成人であります。医療の進歩により、平成20年以降の致死率は、約2%に低下しましたが、重篤(じゅうとく)になりがちであり、後遺症が残ることもあるなど、依然として危険な感染症として注意が必要であります。

 国立感染症研究所の報告書を参照しますと、東日本大震災後1年以内に岩手県と宮城県等の医療機関から震災に関連した破傷風症例は10件の届け出があり、うち7件について自治体とともに積極的疫学検査が実施できたとのことであります。7例中、幸いにも死亡例は0であったものの、後遺症が残る重症例は2例、なお7例すべて集中治療室での治療に至っております。

 一方、破傷風ワクチンは、昭和43年ごろから3種混合ワクチンに含まれていますが、ワクチンの効果は5年から20年と言われており、とりわけ40歳以上の人は免疫が十分でないことが明らかになっております。

 そこで、札幌市は防災上の観点から、甚大な災害時におけるけがを起因とする破傷風対策について、どのように認識しているのか伺います。


(答弁)
 けがに起因する破傷風対策についての認識でございますが、災害時において、破傷風はインフルエンザ、感染性胃腸炎などと同様に注意すべき感染症であると考えます。

 このため、災害が発生した際に、破傷風について効果的な周知を行う必要があると認識しております。


(質疑)

 破傷風に対する免疫が高齢になればなるほど薄れている現状があり、さらには、避難所などの生活がその発見を遅らせることも考えられ、破傷風自体が命に関わる厄介な病気であること、こうしたことをそれぞれ考えれば、今後この感染症に対する周知の取り組みは重要であります。

 また災害時において、被災者は自宅の後片付けなど、日常的にけがをするケースも増大します。このため、破傷風に感染する危険性が高いと思われる被災者に対して、注意を呼び掛けることも必要ではないかと考えます。

 そこで、被災者に向けた災害時における破傷風の注意喚起について、札幌市はどのように考えるか、今後の取り組みに対する検討も含め、伺います。


(答弁)

 被災者に向けた破傷風の注意喚起についてお答えします。

 災害時における感染症予防として、被災者に向け破傷風に関する情報提供を行うとともに、必要に応じて、けがをした方を受診につなげるなどの対応が重要であると認識しております。

 具体的には、保健師等の医療職が避難所などを訪問し、健康状態を確認する中で、けがの状況についても確認し、破傷風の恐れがあると考えられる場合は、受診へつなげることなどを想定しております。

 このような対応については、災害時に従事する札幌市の職員及び他自治体からの応援職員の誰もが認識を共有することが重要と考えております。

 従いまして、災害発生時に、実際にこのような対応を確実に行うことができるよう、破傷風を含めた感染症対策の強化について、関係部局と連携のうえ検討を進めてまいりたいと考えております。


(指摘)

 先ほど紹介した国立感染症研究所の報告書には、当時の主治医からの震災当時の破傷風症例への対応や予防に対するコメントが記載されております。

 その内容によれば、「震災後の医療資源が限られる中では早期対応は難しい。」、あるいは、「本人が避難所で生活されていて周りに迷惑をかけられないと受診を控えていた。」、また「日々異なる医師が観察したため、状況の深刻さの把握が不十分であった。」等の報告があります。

 こうしたコメントもまた今後しっかり受け止めていただきながら、けがから感染する破傷風対策について、あらためてその必要性を深く認識するとともに、危険性の高い方に対しては周知を図っていくべきである、このことを指摘して質問を終わります。


 以上、10月16日の特別委員会における私の質疑と答弁の様子でありました。

 

次に「口腔がん予防啓発事業」についての質疑です。なお、実際のやり取りより簡素化してアップしたいと思います。


(質疑)

 我が国においては、平成23年8月に、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進することを目的とした「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され、札幌市においても、札幌市健康づくり基本計画「健康さっぽろ21(第二次)」の中で、「歯・口腔の健康」を目的達成のための取り組みを一つに加え、「高齢になっても咀嚼機能が良好な人を増やす」ことなどを目指して取り組むとしております。


 歯や口腔の健康を保つためには、虫歯や歯周病の予防はもちろん大切ですが、超高齢社会を迎え、口腔がんに罹る高齢者が増加することが予測されており、口腔がん対策を進めていくことが必要だと考えます。

 口腔がんに対する予防対策については、他の政令市に先駆けて実施しているとのことですが、平成23年度に札幌市が、乳幼児健診や育児教室、さっぽろ歯と口の健康週間イベント来場者等を対象として実施した「お口の意識調査」では、口腔がんについて、「口の中にがんができることを知っている人」は62%、「自分で見つけられることを知っている人」は18%でありました。その後、平成26年の「札幌市市政世論調査」の中で、「市民の健康づくり」の項目の一つとして実施した調査によりますと、、「口の中にがんができることを知っている人」は79.1%、「自分で見つけられることを知っている人」は27%でありました。

 そこで質問ですが、口腔がんに対する市民の認知度について、札幌市はどう認識しているのか伺います。


(答弁)

委員ご指摘の通り、平成23年度調査に比べ、口腔がんの認知度は高まっています。しかしながら「口腔がんを自分で見つけられることを知っている方の割合」は、いまだ27%と、低い状況に留まっていると認識しております。

 札幌市では、平成24年度から口腔がん予防啓発事業を実施しており、この事業の中で、口の中を自分で見たり、指で触ることで早期に発見できることなどを内容とした「口腔がんセルフチェック票」を広く市民に配布するなど、口腔がんについて普及啓発に取り組んでいるところであります。

 今後も、口腔がん予防啓発事業を通じて、口腔がんの認知度を高めてまいります。


(質疑)

昨年3月の第1回定例議会中第二部予算特別委員会における私の質疑でも触れましたが、口腔がんは、唯一自分で発見できる「がん」であります。

 がんは、今日では治癒することも可能であり、まさにいつがんを発見するかで命運を分ける病気でもあります。

 口腔がんを知っている人が79.1%に上る一方、自ら発見できるといった認知度が27%とかい離があることは、現時点の取り組みに今一度行き届いていない面もあると言わざるを得ないと考えます。

 また、前回、今後の取り組みについてう伺った際に、答弁の中に新たな取り組みとして口腔がんの相談会を平成26年度に実施するとのことでありましたが、どのような内容で実施したのか、またその結果について伺います。


(答弁)

 昨年11月にWEST19を会場として、市民を対象に、気軽に「口腔がん」について相談できる場として「口腔がん相談会」を実施しました。

 実施内容は、自覚症状の有無や全身状態などについて問診を行った後に、口腔外科専門歯科医による診査と相談を実施し、38名の方が参加されました。

 専門医の診査・相談の結果、異常なしとされた方が23名、かかりつけ歯科医などで経過を見ることとなった方が7名、詳しい検査が必要となり医療機関へ紹介となった方が8名おりました。

 また、相談会参加のきっかけを聞いたところ、しみる、痛みがある、口の中に腫れものがあるなど自覚症状があるためと回答された方が37名でありました。

 口腔がん相談会は初めての取り組みでありましたが、自覚症状があり、口腔がんへの心配を抱えている方の参加がほとんどであったことから、今後も、このような専門医による診査・相談の場を提供することが必要だと考えます。


(指摘)

 口腔がんも「がん」」でありながら、胃がんや肺がんなどと比べ、周知に劣る傾向があります。

 しかしながら、口腔の機能低下は、からだ全体の健康維持に大きく影響を及ぼすばかりでなく、認知症の一因となったり、なにより健康寿命延伸の妨げとなります。

 また、我が国においては、他の先進国に比べ、口腔がん検診を含めた口腔ケアの啓発活動はかなり後れをとっており、今後ますます、その啓発は欠かすことのできない取り組みの一つであると言えます。

 先程ふれたがん検診の受診率向上ともども、その取り組みには工夫を深めていただかなければならない、このことを指摘するものであります。


(③へ続く。)