明日の予算審査特別委員会の質問内容です。この通りすべてやるかまだ分かりませんが、とりあえず予定ということで。
明日は各特別会計ですが、私は国保、流氷館、介護保険の３つに絞って質疑をする予定です。
○国保
「年齢層によって保険料負担が限界に近付いている」との答弁が昨年あった。
この年齢層はどこをさすのか。また、そこに対する対策をどう考えていくのか。
網走市の国保会計も厳しい状況にあるが、道内では8市？国保会計に一般会計から繰り入れせずに運営をしている自治体がある。
また、最近は数年間の目標という形で一般会計からの繰り入れ限度額をあらかじめ定めたうえで、そこを上回ることのないように医療費の抑制に必要となる政策を別に打ちながら財政の継続性を図っている自治体も少なくない。網走市はその年度ごとの上限はもちろん予算上定めているが、中長期的な視野での考え方はこれまで見られなかったと考えるがどうか。
○地域包括支援センター
2011年2月17日に行われた高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会の資料によると、現在は75歳以上の人口が10人に一人の割合なのが、2030年には5人に1人、55年には4人に1人にいると推計。
また、世帯の推移でみると細かい数字は省略しますが今後は単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加が読み取れる。さらに認知症高齢者の増加傾向は続き、2015年には日常生活自立度が２ないし3以上の方の65歳以上の人口に占める割合は、１１．７％に。2030年には１５．７％に。そして2045年には１６．１％と確実に高まっていくことが予想されます。
こうした状況下で、高齢者の居住の場は8割以上が持家であり、9割以上は在宅で生活し、要介護者の高齢者も8割が在宅であるということが調査の結果明らかになっています。
網走市もこうした全国的な状況と基本的には変わらないと思いますが、現状の認識はどうなのか。また、こうした状況であるからこそ、地域包括支援センターを含めた、地域包括ケアによって在宅を支える仕組みづくりを進めていくということについて重要性が高まっていると考えますが見解を伺います。
昨年伺った際には2か所ある地域包括支援センターの課題については、対象者の増加と相談内容や対応方法を含めたケースの複雑化だということでありました。また、同センターについては地域包括ケアシステムの中核を担うかなめの役割ということも示されておりました。
こうした状況を受けて私は、目指すべき包括ケアシステムの概念図をイラスト入りなどのわかりやすい形で作成し、各事業者に対して示しながら、広報で周知するとともに、住民懇談会などを通じて周知していく必要性と、この作業を進めることで網走市の現状分析と課題整理を行うことにもつながり、作業から得られるものも大きな意味を持つと申し上げた経緯があります。関係機関とも協議のうえ、作成の検討をしてまいりたいとの答弁もあったところですが、今年度の進捗状況と来年度に向けた見通しについてうかがいます。
※現在の概念図と将来目指すべき概念図の2種類があるとなお望ましい。
次に地域包括支援センターの一つの重要な役割である、地域資源の創造や掘り起こしについてです。今あるものをつなげていき、できなかったことをできるようにしていくその役割は十分果たされているのだと理解しておりますが、課題としては現在の地域資源にないものをどう創造するのかということや、眠っている地域資源を掘り起こして課題解決にあたっていくという面では取り組む余地があると理解していましたが、これまでの取り組みと今後についてうかがいます。
これも毎年状況をうかがっていますが運営協議会の強化についてです。
包括支援センターを支える運営協議会の機能強化なくしては、包括支援センターは機能していかないと繰り返し申し上げてまいりました。また、ここは実務者による会議体かつ実行組織であることが望ましいとされておりますが現状と来年度以降の見通しについてうかがいます。
・地域ケア他職種協働推進事業はどうなったか。
地域ケアシステムを推進するため、市町村に設置されている地域包括支援センター等の機能強化を推進する事業で今年度からスタートしたものです。
この事業は地域包括支援センター等機能強化事業として、地域ケア会議等活動支援事業とワンストップ相談支援事業が実施できるほか、家族介護者総合支援事業として、課介護にあたる家族を支えるための7つの事業が実施できるようになっております。
私はこの事業は地域包括支援センターの機能を強化するために実施すべき事業だと捉えておりまして、積極的な実施を求めたいと考えているところですがどうか。
○成年後見制度の利用状況は。市民後見人の養成は。
昨年も成年後見制度の利用状況について伺ったところ。この制度は社会福祉協議会の実施する権利擁護事業などとともに、高齢者や障害のある方々の暮らしを守り、権利の行使をお手伝いしていくという意味でも大変重要な事業。
専門職の不足もあってなかなか進捗しないことや、首長申し立ての必要性があってもなかなか応じない市町村があることや、首長申し立て制度を十分に活用しきれてない市町村もあり、なかなか進まないということで、現場のソーシャルワーカーには無力感が漂っていることもあると全国的には言われていますが網走市の現状はいかがでしょう。
一人暮らしで身寄りが無く、しかも病気で判断能力が低下して救急車で入院してくる患者さんが増加し、金銭管理をする人も無く、アパートの自室はゴミだらけ、アパートの解約をする人もいなく、施設を申し込むにも保証人がいなく、結局は医療のソーシャルワーカーが対応をやむを得ず担うなど、負担が増えている状況もあると伺っています。
特に市長申し立てには、市役所職員に成年後見制度のノウハウが必要なのと、申立て費用及び第三者後見人報酬の財源確保という２つの問題が立ちはだかっているのも状況が変わらない原因だといわれていますが網走市での実態はいかがでしょうか。
地域包括支援センターとあわせて、対処が必要な事業になります。来年度はこれらの在宅を支える仕組みの推進についてどのような考え方で臨まれるのか見解を伺います。
もう1点。在宅での暮らしを支える意味では住まいの課題解決も重要。先ほどの質問の中でも述べたが高齢化率の高まりと在宅介護率の高まりから考えて、行政としての対策は急務。これまでも街中居住も兼ねて高齢者専用賃貸住宅の整備などを進めてきたが、状況の変化は速く対策が必要な状況。建設部の時にも質問したが、介護事業所などが１Fにあり、何かあった時に支援が受けられるような公共住宅の整備は今後も必要性が高まると考えるが、福祉部と建設部が共同でこうした課題の解決にあたる必要性は高いと考えるが見解をうかがう。
○流氷館特別会計
黒字に戻すことが第一の目標としてこれまでは取り組まれてきた。それが難しくなった現状を踏まえて伺います。本来は体制のスリム化やさらなる経営努力を重ねて財政体質を健全化することが第一なのだと考えますが現状はそうなっていない。
なぜこのような形になっているのかを市民に向けてどのように説明するのか最初に伺います。また、黒字に戻すことを第一の目標としない時に、何を目標に流氷館特別会計は運営をされていくのか明らかにされたい。
経営改善に向けた努力をされていることは承知していますが、少しでも財務体質は改善の方向に向けていくという意思は捨てるべきではない。目標をいずれに据えるにしても、毎年少しずつでも財務体質は改善する。もしくは悪化させないという強い決意が必要ですが見解を。
現状を打開するために建て替えの議論を進めているのだということは理解します。このことは今後、基本設計が示された段階で改めて議論する。さて、改善のための取り組みについてはまずは今できることから探すのが第一。そこで伺うが、流氷館・展望台を訪れる方々のうち、有料と無料それぞれの人数はどの程度なのかうかがう。
私はこの無料入場者は展望台の利用者に近いと考える。そこで提案ですが、各国の言語で記載された説明とともに、募金箱を設置するなどして入場者に寄付を呼びかけてはどうか。1人100円でも10円でも入れてくだされば案外大きな収入になる。ふるさと寄付の呼びかけと合わせて来場者にも寄付を呼びかける取り組みを進めてみてはいかがか。
今後のことを考えることも重要。まずは網走市民にここに来ていただいて個々の状況を知っていただかなければアイディアは出てこない。昨年、お客様を連れてくると市民は無料になるという取り組みを行って好評だったが、こうした取り組みをさらに工夫し、市民に気軽に足を運んでいただき、考えていただく機会にするほか、アンケートなどを実施して意見を集められる仕組みを検討してはどうか。
例えばエレベーターなら函館タワーのエレベーターが乗るだけで感動するほど内装が工夫されて素晴らしいとか、センサーで人の動きに反応して映像が変わるタイプのプロジェクターを活用して足元に疑似流氷体験を再現する。疑似氷を活用するなどして、観光客に人気の流氷ウォークを再現し、専用スーツを着用して水の中に浮び、冬の流氷体験観光を着衣を汚さずに体験できるようにするなど工夫できる余地はあるのだと思う。
こうした様々な考え方をさらに集める工夫も来年度の事業運営の中で考えていくべきだと思いますが見解を伺います。