経済ニュースの核心
【転載開始】
■株高効果は限定的･･･
倒産件数の増加傾向に警戒せよ！
政府が33カ月ぶり判断引き下げ
公開日：2025/11/07
孫正義氏は米国投資に積極的（Ｃ）ロイター
トランプ米大統領は、先の日米首脳会談、
そして企業経営者との夕食会で米国への投資を
促した。
今後は、国内の景気浮揚には限定的な外需に
注目しなければならない。
内閣府の10月消費動向調査によると、
消費者心理の明るさを示す消費者態度指数
（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比
0.5ポイント上昇し、35.8と3カ月連続で改善。
基調判断を「持ち直している」と前月の
「持ち直しの動きがみられる」から上方修正
した。
株高による資産価値の向上が消費者心理を
下支えしていると判断されたが、信じられない。
就職氷河期の非正規雇用など貯蓄ゼロ世帯は
多く、仮に貯蓄があっても元本保証のない株式
は保有していない人が多いからだ。
■「資産効果」が働いたのは一部の投資家のみ
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に
関する世論調査」によると、「貯蓄ゼロ」の
割合は、20代では3割台、30代・40代で約3割、
50代では約4割と年代が上がるにつれて増加
する傾向がある。
貯蓄は、多少あっても株式に数百万円も投資
する人は限られ、ましてや株価の上昇の
「資産効果」が働いたのは、半導体など
一部業種を保有する投資家に限られよう。
政府の10月の月例経済報告では、倒産件数に
関し、前月までの「おおむね横ばいとなってい
る」から「このところ増加がみられる」に引き
下げた。
倒産件数判断の引き下げは2023年1月以来
33カ月ぶりだ。
運輸業や建設業などで人手不足が深刻化し、
事業継続が困難になっているとされた。
ただ、これらの業種の人手不足は、1980年代
から続く若年層の6K（きつい、汚い、危険、
厳しい、給料が安い、帰れない）嫌いで恒常的。
いま土木建設の現場には外国人労働者が目立つ
理由だ。
こうしたなか、経団連の2026年春闘に関わる
「経営労働政策特別委員会報告」の原案が
10月29日、判明。働き手が所得向上を実感でき
ることが個人消費の喚起にもつながるとして、
「賃上げの力強いモメンタム（勢い）定着が求め
られる」と強調した。
11月上旬に開く専門委員会などで議論を重ね、
来年1月に公表する見通しという。
“大樹”のトランプ米政権に歩み寄りではないが、
大企業の賃上げ主導、貯蓄にも消費にも好影響の
「寄らば大樹の陰」に期待である。
【転載終了】
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株価を押し上げているのは、わずかIT関連
の３銘柄に振り回されているそうです。
「サナエのミクス」が大手投機筋に利用
された可能性も。
円安/株高になれば輸入原材料が上がり、
中小企業の業績を圧迫します。
物価が上がり、90%の中小従業員家庭の
消費が減退して経済が沈滞します。
安部政権の失敗に学習しない自民ですね。