ちょっと長いので抜粋して転載します。
【転載開始】
６月中にまとまる安倍政権の新成長戦略「骨太の方針」に、法人税減税が明記される。
減税に慎重だった麻生財務相も３日、「責任ある代替財源が示されるのであればいい」
と表明したが、代替財源などどこにあるのか。
経済の専門家は「財源確保は至難のワザ」と口を揃える。
＜中略＞
「成長戦略の目玉は、法人税減税とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の
運用見直しです。法人税減税を欠くと、海外投資家は日本市場を見限り、
株式市場が暴落する恐れがあります。だから代替財源の確保は二の次、三の次。
どうしても明記したいのです」（市場関係者）
法人税の実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税などの合計）は現在約３５％。
これを段階的に引き下げ最終的に２０％台とするよう経済財政諮問会議は提言している。
目安は２５％だ。実効税率１％は約５０００億円に相当するといわれるので、税収はガタ減り。
実に５兆円が消える計算だ。
「５兆円分の穴埋めは困難を極めます。政府は外形標準課税の拡大や、
政策減税の縮小を検討しているようですが、その程度で確保できる金額ではありません」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■待ち受ける物価上昇、収入減、大増税の三重苦
現在、外形標準課税は資本金１億円以上の大手企業に限って適用されているが、
政府は代替財源のひとつとして、資本金１億円未満の中小企業まで対象を広げようとしている。
「外形標準課税は企業規模に応じた課税なので、赤字でも納税しなくてはなりません。
中小企業は、消費税アップにより経営が逼迫（ひつぱく）しているところが多い。
新たな税金が加わったら、それこそ経営は立ち行かなくなります」
（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
しかも、ＳＭＢＣ日興証券の試算では、
資本金１億円未満の企業に外形標準課税を適用しても、増収額は７０００億円に過ぎない。
そのほか政府が代替財源として検討する「政策減税（税制優遇）の見直し」や
「欠損金の繰越控除の廃止」「配偶者控除の廃止」などを加算しても、
確保できるのは最大２兆６０００億円としている。
法人税減税で失われる５兆円の約半分だ。残る２．４兆円をどうするのか。
「弱いところ、取りやすいところから徴収することになるのでしょう。
所得税や消費税がターゲットになっても不思議はありません」（友田信男氏）
１４年度の所得税（見込み）は約１５兆円。不足分の２．４兆円を丸々上乗せし、
１７．４兆円にするには、１５％以上の所得増税が必要となる。
すでに物価高騰で庶民生活はカツカツだ。３日公表された毎月勤労統計（厚労省）によると、
４月の実質賃金は前年同月比３．１％マイナスで、リーマン・ショックの影響を受けた
０９年１２月（４．３％減）以来の落ち込み幅だった。
法人税減税で潤うのは一部の大企業だけだ。庶民は、物価上昇、収入減、
大増税という“地獄の三重苦”に突き落とされる。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
住民税や所得税から復興税を徴収されていますが、
１０年と２５年という長いスパンでの徴収です。
さらに、所得税などから法人減税の穴埋めをされたら、
非正規はもとより、中小のラリーマンは、
扶養控除廃止と合わせて所得税の増税では生活できません。
扶養控除を受けている奥様方のほとんどはパートさんではないでしょうか・・・多分？
果たして、フルタイムで働くところがあるのだろうか？
又、以前も書きましたが、外形標準課税＋消費税を課されたら、
ほとんどの中小企業は厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。
そして、生活保護世帯の急増で財源が葛藤してしまう可能性が高いでしょうし、
２０５５年には年金財源も葛藤してしまう計算だそうです。
安倍政権は、今秋に解散総選挙を行い、長期政権を狙っているとも言われており、
長期政権になったら大変なことになると思います。
段々将来不安が強くなってきているのは、私だけでしょうか？？？