【転載開始】
6月2日、アメリカのシアトルで最低賃金を時給1500円と定める法律が
満場一致で可決されました。
この法律では従業員500人以下の中小企業に対しては7年以内に
賃金を引き上げれば良いと定められており、
大企業は3年以内に賃金の引き上げを行うように決められています。
地元メディアの報道によると、ファーストフード店等で低賃金労働をしている方達は
賃金上昇に喜んでいるとのことです。
一方で、大企業は賃金引き上げに抗議声明を発表し、
「国際フランチャイズ協会(IFA)」はフランチャイズ経営上不公正になるとして、
実現を阻止する訴訟を起こしています。
IFAの会長は「中小企業が大企業よりも不当に優遇されている」として、
法案の撤回を要望しました。
日本の経団連と同じ様な連中がアメリカにも居るということなのでしょうね。
何処の国でも、大企業が大多数の低賃金労働者を生み出している仕組みは
同じということです。
今後の行方次第では法案が潰される恐れもありますが、
このような素晴らしい法律を可決したシアトルの議員らは凄いと私は思います。
日本で同じ様な法律を提出しても、
大企業から献金を貰っている議員たちが否決する可能性が高いです。
現に鳩山元首相は最低賃金を時給1000円にしようとしていましたが、
物凄い反発で潰されてしまいました。
欧州では時給1500円を超えている国もあるわけで、
日本は先進国の中でも最悪クラスの最低賃金をどうにかして
引き上げるべきだと言えるでしょう。
そう言えば、安倍政権は「給料アップ」とか言っている割には、
最低賃金を引き上げようとしている話は全く出て来ませんね。
【転載終了】
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日本と同じというより、日本がアメリカ方式を真似しているということです。
以前、キッシンジャー博士(元大統領補佐官)が、
「日本はなぜ、アメリカの悪いところばかりまねをするのか」と言ったことがあります。
私は、6年前に会社の業績不振により早期退職し、翌年に呼び戻されました。
時給1000円でした(交代番があり年収210万円)が、2012年に景気が悪くなり、
急激な受注減により交替番がなくなり年収が160万円まで減りました。
皆さんご存知かどうかわかりませんが、時給にも人それぞれで賃金格差があります。
私は、運がいいことに特殊技術があった為、時給もよかったのですが、
2年前の非正規切りの時には生き残れました。
今、最低賃金1500円なら6年前と同じ収入になりますね。
次経団連会長は、法人税減税の見返りに企業献金斡旋という形で、
企業献金を復活させようとしています。
JA中金が5年後めどに解体されるということが検討されていますが、
農業がこれ以上壊れたらコメも買えない時代が来るかも知れないし、
移民が年間20万人づつ増えたら食料事情は危機的になるかも?
私も真剣に農業(米つくり)を考えようかなと思う今日この頃・・・です!
長男はお嫁さんの実家からお米をいただけるでしょうから、
二男のところと我が家で、約二俵もあればいいかな?
でも、「少しばかりの農業は赤字になるから買ったほうがいいよ」とも言われますから、
趣味になってしまいますかね~?(笑い