掲題の件については以前書いたことがありますが再度触れておきたいと思います。
＜ＩＭＦは以下のように声明を発表。＞
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、
アベノミクスの効果を評価した。
一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、
規制緩和や財政再建の推進を促した。
消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
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財務省はＩＭＦに職員を派遣していますが、
腹話術のように背後でＩＭＦに言わせているわけです。
見返りは、ＩＭＦに対しての供出金でしょう。
日本は、アメリカに次いで供出金が多いと思います。
日本がＩＭＦの管理下にあるわけでもないにもかかわらず、
内政干渉的な増税額を提示してきています。
国連も同様です。
ただ、国連の場合は常任理事国入りに対しての資金提供、
と見ることもできますが・・・
第一次安倍内閣は、当時の安倍氏が財務省を甘く見ていたふしがあり、
財務省に潰されたといってもいいでしょう。
しかし、安倍氏は学習したようで、
今回は増税については財務省の言いなりになっています。
しかし、官僚は甘くありません、
消費増税１０％の見通しもついたことから安倍氏の役割は終わった・・・
いつ安倍政権が倒れてもいいと考えているかも知れません。
２０％、２５％は次の政権にやらせればよいと考えているのでしょう？
最低でも２０％の消費増税を財務省は考えていると思います。
既に、将来的には３０％の増税が必要とプロパガンダをしており、
５～１０％ぐらいは多めに宣伝していると考えます。
政権は自民党でなくてもいいんです、官僚がコントロールできれば・・・
民主党の裏切りがいい例です・・・
＜外国人生活保護受給者が年５０００世帯のペースで急増している＞
主に日系ブラジル人だということだそうです。
景気によい頃、人手不足を補うため、日本語も話せないブラジル人を大量に
連れてきたが、この人たちが子供を連れてきて移民したわけですが、
子供たちは、幼いころに日本に来たのでポルトガル語も中途半端で、
また、日本語もあまり堪能ではないということもあり、
非正規で生計を立てていると思われます。
従って、親も子供も生活保護という環境になってしまっていると考えられます。
移民政策はこのような副作用が強く出る政策だと考えます。
要するに、生活保護世帯の急増で財政が圧迫され、
また、生活苦による凶悪犯罪の急増も懸念されます。
昨今、自称日経ブラジル人による看護士殺害がニュースになりましたが、
不法残留であり、パスポート欲しさの犯罪の可能性もあります。
日本における２５年１月１日現在の不法残留数は５万９千人だそうです。
日本国民は、欧州や新興国の移民問題のことを知りません、
各国は低賃金の移民が入ることにより、
自国民の失業で生活苦に陥いったことで暴動が起こっています。
結局、財界が低賃金の労働力を入れ、より収益を上げようとしています。
行き着く先は、格差拡大です。
日本に暴動がおこらないのは、日本人の気質によるところもありますが、
海外のような大きな貧富格差がなかったことであり、
今は、非正規化が進み、貧富の格差が広がりつつあります。
このような日本の悪政による、子供たちの未来の生活破壊が心配です。