【転載開始】
ケース２・イラン戦争
米国がイランの核開発問題で経済制裁を強化。
反発を強めたイランがホルムズ海峡を封鎖し米国と軍事衝突に発展。
軍事ジャーナリストの井上氏が解説する。
「集団的自衛権が容認され、かつ関係法令が整備されると、日本は、
『我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性』があると判断すれば、
戦闘地域に行くことが出来ます。『地球の裏側まで戦争にいくのか』
というような批判もあるようですが、集団的自衛権は距離ではなく国益です」
「実際に自衛隊が米軍のユニットに入って戦うのは不可能。訓練が足りない上に、
装備も不十分だからです。現実的に考えると、武器や銃弾の提供・輸送や傷病者の
搬送、海上での給油活動など後方支援となるでしょう。・・・・・」（井上氏）
安保法制懇の報告書では、「我が国の船舶の航行に重大な影響を及ぼす海域に
おける機雷の除去」も例として挙げられている。
前出の柳澤氏がこれも現実的ではないという。
「日本の掃海艇はプラスチック製で、自らを守る装備や武器もない。武力攻撃が
行われている最中の機雷除去は自殺行為に近い」。
実は、安倍首相の解釈改憲を積極的に後押しするのは外務省で、戦闘地域に
隊員を派遣することになる防衛省・自衛隊は必ずしも歓迎しているわけではない。
自衛隊元幹部が本音を語る。
「・・・・・今回の議論では、国民の理解を十分得られているとは思えない。今度こそ
自衛隊の撃った弾丸で外国人を殺すことになり、自衛官が戦闘でなくなる可能性が
高くなる。・・・・・現地に行かない外務省は、『これで国際社会で一人前に扱われる』
『集団的自衛権を求める米国に顔が立つ』と解釈改憲に積極的だが、戦争に行かされる
我々としてはもっとしっかりした正義、大義がほしい」
【転載終了】
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戦争のことを何も理解できていない「安倍氏のお友達安保法制懇」は、
集団的自衛権を推進成立させるだけのものであり、ご自分たちのご子息を
戦争に（徴兵制で）行かせる覚悟があるのでしょうか。
ただ、アメリカ型徴兵制度では富裕層は徴兵されないのだそうですが・・・
それと、外務省は自衛隊元幹部が言うように、現地に行かない無責任な対応でしょう。
イランとの開戦となった場合、イラン側はロシア・シリア・レバノン・パレスチナが参戦、
米側は、ＮＡＴＯ、イスラエル、サウジは？ですが、泥沼の戦争になると思われます。