週刊朝日報道より。

【転載開始】

アベノミクスで業績が上向き、賃金アップが相次いだ大企業。
その一方で、日本企業の約99%を占める中小零細企業は青息吐息の状態である。

「60年以上、商売をやっているけど、今が最低だよ。
本当は働きたいんだけど、仕事がない日はどうしても休憩時間が増えちまう」
(金属加工業を営む高橋功さん:仮名・76)

「中小零細企業は涙が出るほどつらいんだ。
今はずっと暗いトンネルを走り続けているようなもんだ」

日本の景気は回復しているのだろうか。
第2次安倍政権が発足し、アベノミクスに浮かれるニッポン。
異次元の金融緩和による円安効果で上場企業の業績は回復。
今年の春闘では基本給を上げるベースアップが相次いだ。

だが、ちょっと待ってほしい。
それはあくまで大企業のハナシだ。
中小零細企業は、依然として回復のメドが立たないままなのだ。

驚くべき数字を紹介しよう。
中小零細企業の目安となる総資本1億円未満の企業の赤字の数だ。
帝国データバンクの調べによるとなんと約6割が赤字に陥っているのだ。
債務超過に陥っている企業も珍しくないという

帝国データバンク情報部の内藤修記者が解説する。

「アベノミクスで円安になったせいで原材料の仕入れコストが上昇し、
経営環境は以前より苦しくなっているといえます」

円安の恩恵を受けるのは、輸出産業の多い大企業だけ。
内需向けの中小零細企業にとっては、むしろ逆風にしかならないのだという。

【転載終了】

************************************

上記の問題だけではないのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権は外径標準課税を、
資本金1億万円以下の中小企業(現状は1億円超の企業)にも課税しようとしています。

「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を支払う仕組み。
この対象を資本金1億円以下の中小企業にも広げることが検討されています。
狙いは、大企業の法人税を減税するための財源づくりです。
仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、
実効税率は5%近く下がる計算です」(自民党税調関係者)

 問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、
外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。
現在、法人税を払っている企業は、
全体の3割程度。儲かっている3割の黒字企業の負担軽減のために、
赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、
与党税調はこの法人税改革案を5月中に取りまとめ、
6月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。
ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。
安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いつ国民が気付くのかと思うのですが、
アベノミクスは弱者切り捨ての政策なのです。

大手ではソニーも3回目の下方修正が行われ、
最終赤字が1300億円のようです。

どうも、経営の立て直しができない様な状況であり、
かなり危険な経営状態だと思われます。

私も出張の時には、ソニーの本社ビルを見上げながら訪問先に行ったものですが、
あのビルが売却されることもあり得るかも知れませんね?

まだまだ日本人は中流意識が抜けないため、暴動などは起こらないのですが、
弱者切り捨ての政策が続けば、
何れ、治安が悪化し、暴動も起こるようになるでしょう。
日本国民はなぜ海外で暴動が起こるのか知る必要があると思います。


次のブログアップは、日本人の一人当たりも名目GDPについて。