47NEWSより。

【転載開始】

自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、
徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。
これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。
ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、
「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。
今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

大島理森氏は4日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。
わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

論点では「国民の義務」の項目で、
ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で
「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、
さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

【転載終了】


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日本で徴兵制なんかやったら、国が滅びます。
ただでさえ労働人口が少ないというのに、
若者を軍隊に入れてしまったら、誰が働くんだ?・・・ということなんですが。
そして、30年後くらいには人口が現在の半分(6000万人)になってしまう・・・
という予測もあるのに。

結局戦争は最終的には地上戦になりますから、
兵隊の数がものを言うということでしょう。

ただでさえ技術立国としての日本に黄信号が灯っているのに・・・

そして、まことしやかに(水面下で)遷都が語られはじめているようなのですが、
理由は汚染のようです。
大手企業本社(財閥系)が東京から西に移転し始めており、
資産家も西に移住し始めているという情報もありますから、
考えられないこともないかも?

しかし、ハッキリ言って取り残されるのは情報のない庶民です。