以前、ＩＭＦが政府債務残高が増え続けている日本に、
「消費税は１５％へ引き上げを勧告」と書いたことがありますが、
裏でＩＭＦに勧告させているのは財務省からの出向している官僚です。
というより、財務省自体が米国の出先機関のようなものです。
ウクライナでもそうですが、ＩＭＦは国家救済の名のもと、
多額の融資をして、緊縮財政を敷かせ資産を吸い上げる組織です。
国連とＩＭＦは米国の出先機関なのです。
韓国がＩＭＦ管理下で破綻しなかったのは、日本からの支援があったからです。
脱線しましたが、消費税に話を戻します。
経団連は、08年10月に、
『税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言』をとりまとめた際、
「25年度までに17％」という目標を打ち出しています。
自民党の野田毅税制調査会長は31日、
法人税の実効税率の引き下げについて「６月までに知恵を出さなければいけない」と述べ、
自民税調で具体案を検討する考えを示した。
前提条件として、2015年10月の消費税率10％への引き上げと、
法人税下げの減収分を補う代替財源の捻出の２点を挙げた。
都内で記者団の質問に答えた。
私のコメント：「法人税を減税して税収減は国民から消費税で穴埋めしろ」、
と言っているようなものです。
実際に消費増税５→８％は法人税減税の穴埋めはですし、
２０１５年の消費増税１０％はすでに決定しているとみていいでしょう。
１０％自体が２０％へのステップの様なものですが・・・
Business Journalの記事から一部転載します。
【転載開始】
6年後の20年には東京オリンピックが開催されるが、団塊の世代が70代に突入し、
医療費も介護保険料も激増する。
このため、政府与党内では、消費税率を20年までに15～20％にまで引き上げる必要がある
という意見もある。
「消費税率を欧州諸国と同じく20％まで上げるとすると、
年収300万円以下の若年世代で年約40万円、
年収500万円の中年サラリーマン世代で年約60万円の負担増になるという試算がある。
これでは生活が崩壊してしまい、オリンピックを観戦する余裕すらなくなるだろう」
伊藤元重・東京大学教授が社会保障費の財源として「死亡消費税」を提唱したという。
「これは恐るべき税金で、消費税という以上、国民全員にかかる。
人が死んだときに払う税金に相続税があるが、（略）主に富裕層から取り立てる税金だ。
しかし、死亡消費税は『死亡＋消費税』というネーミングからわかるように国民全員にかかり、
死ぬときに財産から一定の税率を"社会保障精算税"として国に納めさせるというものだ」
現在、国民が保有している個人金融資産は約1571兆円（13年3月末現在）。
このうちの1000兆円近くは、
団塊の世代をはじめとする65歳以上の高齢者が保有している。
「そこで死亡消費税の税率を5％とすれば50兆円、10％とすれば、
政府には100兆円のお金が自動的に入ってくることになる」
16年1月からは、マイナンバー制度が導入される。
マイナンバー制度は「国民一人ひとりに12桁の番号（企業は13桁）を割り当てて、
氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、
その番号で一元管理する」というものだ。
これが導入されると、これまで、国や地方自治体がばらばらに管理してきたために
煩雑になっていた手続きが簡素化され、年金記録の記載漏れなどのミスや、
生活保護費の不正受給も防ぐことができ、社会的な不公平も是正されるという名目で
国会でもすんなり成立したが、財務省・国税の狙いは別のところにある。
すでに、国税庁はKSKシステム（国税総合管理システム）という、
納税者の売り上げ、借入金、金融取引などの情報を管理するシステムをもっているが、
マイナンバー制度が開始されると、全国民の金の流れを一元管理できるようになる。
それどころか、将来的には「これまでできなかった預貯金の残高、
支払い利子などにマイナンバーをひも付ける。
そうすれば資産状況がわかる」ようになるのだ。
実は、財務省では以前から個人の資産に直接課税する「資産課税」を検討している。
「資産課税」を導入するために必要な、徹底して捕捉できるシステムが、
KSKシステムにマイナンバー制度を併用することで完成するのだ。
資産が把握できれば、脱税どころか節税の手法も国税庁に筒抜けになる。
国のつくった莫大な借金を増税というかたちで納税者に転嫁し、
納税者からは死ぬまで徹底的に税金を搾り取る国税庁の納税者監視システムになるのだ。
これから加速する重税国家化に備えて賢く生きるためには、
税の知識も必要になってきそうだ。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党の野田毅税制調査会長は31日、
法人税の実効税率の引き下げについて「６月までに知恵を出さなければいけない」と述べ、
自民税調で具体案を検討する考えを示した。
前提条件として、2015年10月の消費税率10％への引き上げと、
法人税下げの減収分を補う代替財源の捻出の２点を挙げた。
都内で記者団の質問に答えた。
今後、中小企業が生き残っていくのはかなり難しいと思われますし、
医療費や介護保険だけではなく生活保護も増大していくのではないでしょうか？
「日本は貧しくなっていく」という米国経済学者の予測が現実になりつつあります。
私の父が入院している病室は、父以外は皆さん一人暮らしの方達（７０歳代）で、
見舞いに来る方もほとんどなく、
日本の未来像が凝縮されているような気がしてしまいます。
「消費税は１５％へ引き上げを勧告」と書いたことがありますが、
裏でＩＭＦに勧告させているのは財務省からの出向している官僚です。
というより、財務省自体が米国の出先機関のようなものです。
ウクライナでもそうですが、ＩＭＦは国家救済の名のもと、
多額の融資をして、緊縮財政を敷かせ資産を吸い上げる組織です。
国連とＩＭＦは米国の出先機関なのです。
韓国がＩＭＦ管理下で破綻しなかったのは、日本からの支援があったからです。
脱線しましたが、消費税に話を戻します。
経団連は、08年10月に、
『税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言』をとりまとめた際、
「25年度までに17％」という目標を打ち出しています。
自民党の野田毅税制調査会長は31日、
法人税の実効税率の引き下げについて「６月までに知恵を出さなければいけない」と述べ、
自民税調で具体案を検討する考えを示した。
前提条件として、2015年10月の消費税率10％への引き上げと、
法人税下げの減収分を補う代替財源の捻出の２点を挙げた。
都内で記者団の質問に答えた。
私のコメント：「法人税を減税して税収減は国民から消費税で穴埋めしろ」、
と言っているようなものです。
実際に消費増税５→８％は法人税減税の穴埋めはですし、
２０１５年の消費増税１０％はすでに決定しているとみていいでしょう。
１０％自体が２０％へのステップの様なものですが・・・
Business Journalの記事から一部転載します。
【転載開始】
6年後の20年には東京オリンピックが開催されるが、団塊の世代が70代に突入し、
医療費も介護保険料も激増する。
このため、政府与党内では、消費税率を20年までに15～20％にまで引き上げる必要がある
という意見もある。
「消費税率を欧州諸国と同じく20％まで上げるとすると、
年収300万円以下の若年世代で年約40万円、
年収500万円の中年サラリーマン世代で年約60万円の負担増になるという試算がある。
これでは生活が崩壊してしまい、オリンピックを観戦する余裕すらなくなるだろう」
伊藤元重・東京大学教授が社会保障費の財源として「死亡消費税」を提唱したという。
「これは恐るべき税金で、消費税という以上、国民全員にかかる。
人が死んだときに払う税金に相続税があるが、（略）主に富裕層から取り立てる税金だ。
しかし、死亡消費税は『死亡＋消費税』というネーミングからわかるように国民全員にかかり、
死ぬときに財産から一定の税率を"社会保障精算税"として国に納めさせるというものだ」
現在、国民が保有している個人金融資産は約1571兆円（13年3月末現在）。
このうちの1000兆円近くは、
団塊の世代をはじめとする65歳以上の高齢者が保有している。
「そこで死亡消費税の税率を5％とすれば50兆円、10％とすれば、
政府には100兆円のお金が自動的に入ってくることになる」
16年1月からは、マイナンバー制度が導入される。
マイナンバー制度は「国民一人ひとりに12桁の番号（企業は13桁）を割り当てて、
氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、
その番号で一元管理する」というものだ。
これが導入されると、これまで、国や地方自治体がばらばらに管理してきたために
煩雑になっていた手続きが簡素化され、年金記録の記載漏れなどのミスや、
生活保護費の不正受給も防ぐことができ、社会的な不公平も是正されるという名目で
国会でもすんなり成立したが、財務省・国税の狙いは別のところにある。
すでに、国税庁はKSKシステム（国税総合管理システム）という、
納税者の売り上げ、借入金、金融取引などの情報を管理するシステムをもっているが、
マイナンバー制度が開始されると、全国民の金の流れを一元管理できるようになる。
それどころか、将来的には「これまでできなかった預貯金の残高、
支払い利子などにマイナンバーをひも付ける。
そうすれば資産状況がわかる」ようになるのだ。
実は、財務省では以前から個人の資産に直接課税する「資産課税」を検討している。
「資産課税」を導入するために必要な、徹底して捕捉できるシステムが、
KSKシステムにマイナンバー制度を併用することで完成するのだ。
資産が把握できれば、脱税どころか節税の手法も国税庁に筒抜けになる。
国のつくった莫大な借金を増税というかたちで納税者に転嫁し、
納税者からは死ぬまで徹底的に税金を搾り取る国税庁の納税者監視システムになるのだ。
これから加速する重税国家化に備えて賢く生きるためには、
税の知識も必要になってきそうだ。
【転載終了】
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自民党の野田毅税制調査会長は31日、
法人税の実効税率の引き下げについて「６月までに知恵を出さなければいけない」と述べ、
自民税調で具体案を検討する考えを示した。
前提条件として、2015年10月の消費税率10％への引き上げと、
法人税下げの減収分を補う代替財源の捻出の２点を挙げた。
都内で記者団の質問に答えた。
今後、中小企業が生き残っていくのはかなり難しいと思われますし、
医療費や介護保険だけではなく生活保護も増大していくのではないでしょうか？
「日本は貧しくなっていく」という米国経済学者の予測が現実になりつつあります。
私の父が入院している病室は、父以外は皆さん一人暮らしの方達（７０歳代）で、
見舞いに来る方もほとんどなく、
日本の未来像が凝縮されているような気がしてしまいます。