ポイントは2つ。
1つは個人課税から世帯課税へ。
2つは配偶者控除の廃止。


<元財務省官僚高橋洋一氏の意見>

政府の本音は「配偶者控除の廃止」。
そのため、まず成立無理の世帯課税を表に出してカモフラージュ。
配偶者控除の廃止は「増税」である。
理屈は専業主婦を辞めて働いてもらうということだが、
所得税も増税したいのが本音。
こんなの政権に数を与えたので、今後増税ラッシュになる。

ということだそうです。

要するに、増税は財務省の意向であり、
財務省を敵に回した政権は潰されるということでしょう。

いい例が、小沢一郎氏です。

歳入庁を創設し、財務省の権限(権力)を抑えようとしたため、
最高裁総務局(裁判官の人事権があるため裁判所も逆らえない)を使い、
修正だけで済む期日記載違いという事案を立件させようとした。
判決が出るまで(無罪だったが)小沢氏の政治活動が制限された。


日本国民には、アメリカの現状を見てほしいのですが、
日本の未来の姿がアメリカにあります。

何度も言いますが、1%の富裕層と99%貧困層がアメリカの姿です。