毎年２０万人の移民受け入れ検討・・・

【転載開始】

政府が遂に年間数十万人規模の移民受け入れを本格的に検討しています。
政府は経済財政諮問会議の専門調査会を中心に移民受け入れの議論を行い、
早ければ年内にも報告書を出す方針を発表しました。
内閣府は毎年20万人程度の移民受け入れを想定しており、
移民と平行して外国人労働者の受け入れ拡大も準備が進められています。

具体的には最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、
介護職種を対象に加えることなどを検討しているとのことです。
改革案は6月中にはまとめられ、その後は成長戦略として一気に実行されます。
これはミニTPPと言われている「国家戦略特区法案」と同じやり方で、
非常に悪質だと言えるでしょう。

国家戦略特区法案には外国人労働者の労働者や外国企業の
大規模な規制緩和も含まれているので、上記の法案と合わせて、
大量の外国人移民を受け入れる体制が整うことになります。
当ブログでは前に説明したので省略しますが、
外国人を大量に呼び込めば、絶対に犯罪率が上昇し、
私達の日常生活に影響を与えるほど治安が大きく乱れるので私は大反対です。

そもそも、昔の日本は5000万人程度の人口でも、
世界に名だたる国家として独立していました。
人口が少なくなるのが分かっているのならば、
それに合わせて国の経済や産業を上手く調整すれば良いだけの話です。
それをするのが政治家の仕事であり、無理に外国人を呼び込んで、
日本の規模や体制を維持するのは間違っています。

安易に外国人を大量に呼び込めば、
その先に待っているのは今のウクライナみたいな騒乱です。
日本に「外国人自治区」なんてものが誕生する恐れもあるわけで、
自民党の移民政策は日本という国家を破滅へと導く政策だと私は思います。

【転載終了】

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この移民受け入れ（低賃金労働者）となれば、
日本人労働者（特に製造業）の非正規化がますます加速すると思います。

いままでネットで正規社員はプラチナチケット化すると警鐘を鳴らしてきましたが、
現実になりそうですね。

現在、４０代から５０代の預貯金ゼロの過程が３割近いといわれていましたが、
老後難民化する可能性が強まります。

私が契約社員を４年弱やってきましたが、貯金など全くできない環境です。

私は、定年近い段階でしたし、妻が自営業なので大きな影響はありませんでしたが、
４０代の既婚者が非正規化したら、とても教育費など捻出できないでしょうし、
ましてや老後資金の準備など無理だと感じます。

甘利大臣が賃上げしない企業には経産省が対応すると言いましたが、
どうも、賃上げしない企業名を公表するようです。

完全にアベノミクスの失敗がわかり、焦っている証拠だと思いますが、
企業にはそれぞれ事情があり、賃上げなど横一線でできるものではありません。

今度は「アホノミクス」から「ダメノミクス」といわれ始めました。

まさに政治（政治家）と行政(官僚）の貧困化が表面化した事例のような気がします。