少し長くなるかも知れませんが、
重要な問題なのであえて書きます。
飯山御大の情報と日刊ゲンダイ（反安倍政権であることを明記しておきます）の
情報を転載。
【転載開始】
＜昨日の続きになります飯山情報。＞
アンチ戦争屋であるオバマの米国政府が懸命の平和工作をしても、
「英霊の供養の方法」を教えても、安部総理は強引に靖国に参拝。
その後、米太平洋軍司令官までが日中関係の緊張に懸念を表明し、
「外交による解決を！」と呼びかけたが、効果なし！
それもそのはず、安部総理は、中国に対しては「戦争」も「（経済も外交も）鎖国」も辞さず！
と本気で（＝正気で）狙っているのだから、どーしよーもない。
本稿に書いてあるように…、日中の対話は完全に途絶し、
「外交官では制御できなくなっている」状態なので、日中戦争！
これは、このままだと避けられないの鴨。 （飯山一郎）
８日付の米紙ワシントン・ポストは、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が深刻化し、
両国間の対話が１９７２年の国交正常化以来「最も途絶えた状態」になっていると
警鐘を鳴らす記事を掲載した。
日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。
「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、
双方のナショナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め
「外交官が問題を制御、解決することが困難になっている」と、
両国関係の行方に危機感を示した。
日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼ばれる外交官が、
駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状態が続いていると指摘。
これも日本国内の反中感情が一因だとの元外務省職員の見方を伝えた。
政治家らの「裏チャンネル」が、機能しなくなっていることも問題点に挙げた。（共同）
＜日刊ゲンダイの記事＞
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。
２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、
従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。
証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、
「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。
菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」
と検証チーム設置を“示唆”している。
与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、
実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。
いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。
「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、
シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。
さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。
知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。
中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、
日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」
（外交ジャーナリスト）
元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「米国にとって、慰安婦問題は『強制があったのか、
なかったのか』という問題ではありません。
女性に対する人権問題という受け止めなのです。
だから、この問題に触るべきではないと、歴代の政権に忠告してきた。
ヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦を『セックススレイブ（性奴隷）』と言うのも、
強い不快感のあらわれです」
「アホの助さん、格さん」と呼ばれる安倍首相の側近のひとり、
萩生田光一総裁特別補佐は、靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して
「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」
とオバマの民主党政権を批判していた。
だが、米国の外交政策に影響力を持つ共和党のロイス下院外交委員長も、
慰安婦問題について「米国が奴隷制の過去を認めたように、
他国も事実を認めるべき」と発言している。
政権与党が民主党だろうが、共和党であろうが、
米国の慰安婦問題に対するスタンスは変わらないのだ。
安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、
「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。
新たな談話を出すべきだ」と、
河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と
言わんばかりの態度だから、
平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。
「本当にそうなったら大変です。
ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。
ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。
米国は安倍政権を見限るわけです。
そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出）
それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。
これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。
先の大戦前と状況が同じである。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米軍司令官も、尖閣での日・中が衝突した場合、
介入しないと明言しています。
尖閣衝突の場合、日本に地政学的優位があるが、
全面戦争になったら日本に勝ち目はないといわれいています。
だからこそ米国はリスクを負いたくないのだろうと思います。
安倍政権は、ネオコンが中国軍部と通じていることに気付いていないのだろうか？
中国と水面下で首脳会談を模索していた外務省が内閣から、
「余計なことをするな」と言われたようです。
外務省もなすすべがないようです。
要するに安倍総理は「いつでもドアはオープンだ」と言っていますが、
首脳会談などする気はないのです。
日本が欧米からも距離を置かれ、孤立することになりかねません。
そして、権力寄りの報道機関が政権批判をしだしたということは・・・
重要な問題なのであえて書きます。
飯山御大の情報と日刊ゲンダイ（反安倍政権であることを明記しておきます）の
情報を転載。
【転載開始】
＜昨日の続きになります飯山情報。＞
アンチ戦争屋であるオバマの米国政府が懸命の平和工作をしても、
「英霊の供養の方法」を教えても、安部総理は強引に靖国に参拝。
その後、米太平洋軍司令官までが日中関係の緊張に懸念を表明し、
「外交による解決を！」と呼びかけたが、効果なし！
それもそのはず、安部総理は、中国に対しては「戦争」も「（経済も外交も）鎖国」も辞さず！
と本気で（＝正気で）狙っているのだから、どーしよーもない。
本稿に書いてあるように…、日中の対話は完全に途絶し、
「外交官では制御できなくなっている」状態なので、日中戦争！
これは、このままだと避けられないの鴨。 （飯山一郎）
８日付の米紙ワシントン・ポストは、
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が深刻化し、
両国間の対話が１９７２年の国交正常化以来「最も途絶えた状態」になっていると
警鐘を鳴らす記事を掲載した。
日中関係の悪化に対する米国内の懸念を反映している。
「ひそかに深まる日中間の亀裂」と題した記事は、
双方のナショナリズムの高まりが融和的な外交の余地を狭め
「外交官が問題を制御、解決することが困難になっている」と、
両国関係の行方に危機感を示した。
日本外務省内では、中国語を学び「チャイナスクール」出身と呼ばれる外交官が、
駐中国大使やアジア大洋州局長に起用されない状態が続いていると指摘。
これも日本国内の反中感情が一因だとの元外務省職員の見方を伝えた。
政治家らの「裏チャンネル」が、機能しなくなっていることも問題点に挙げた。（共同）
＜日刊ゲンダイの記事＞
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。
２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、
従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。
証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、
「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。
菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」
と検証チーム設置を“示唆”している。
与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、
実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。
いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。
「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、
シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。
さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。
知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺したのは大きい。
中国、韓国系の米国人の意向を受けたというより、
日本の国益や米国政府の意向を踏まえた発言と考えられるからです」
（外交ジャーナリスト）
元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「米国にとって、慰安婦問題は『強制があったのか、
なかったのか』という問題ではありません。
女性に対する人権問題という受け止めなのです。
だから、この問題に触るべきではないと、歴代の政権に忠告してきた。
ヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦を『セックススレイブ（性奴隷）』と言うのも、
強い不快感のあらわれです」
「アホの助さん、格さん」と呼ばれる安倍首相の側近のひとり、
萩生田光一総裁特別補佐は、靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して
「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない」
とオバマの民主党政権を批判していた。
だが、米国の外交政策に影響力を持つ共和党のロイス下院外交委員長も、
慰安婦問題について「米国が奴隷制の過去を認めたように、
他国も事実を認めるべき」と発言している。
政権与党が民主党だろうが、共和党であろうが、
米国の慰安婦問題に対するスタンスは変わらないのだ。
安倍首相は２年前の自民党総裁選に出馬した際、
「子孫の代にこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。
新たな談話を出すべきだ」と、
河野談話に否定的だった。国会答弁で「オレが何でも決める」と
言わんばかりの態度だから、
平気で「談話見直し」をブチ上げる可能性は十分ある。
「本当にそうなったら大変です。
ケネディ駐日大使のＮＨＫ取材拒否どころの騒ぎでは済まない。
ケネディ大使は帰国してしまうかもしれない。
米国は安倍政権を見限るわけです。
そうなる前に安倍首相は退陣した方がいい」（天木直人氏＝前出）
それでなくても、安倍政権は欧米諸国から「極右」とみられている。
これ以上、暴走し続ければ、米国にも見捨てられ、世界で「孤立」を深めるのは確実。
先の大戦前と状況が同じである。
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米軍司令官も、尖閣での日・中が衝突した場合、
介入しないと明言しています。
尖閣衝突の場合、日本に地政学的優位があるが、
全面戦争になったら日本に勝ち目はないといわれいています。
だからこそ米国はリスクを負いたくないのだろうと思います。
安倍政権は、ネオコンが中国軍部と通じていることに気付いていないのだろうか？
中国と水面下で首脳会談を模索していた外務省が内閣から、
「余計なことをするな」と言われたようです。
外務省もなすすべがないようです。
要するに安倍総理は「いつでもドアはオープンだ」と言っていますが、
首脳会談などする気はないのです。
日本が欧米からも距離を置かれ、孤立することになりかねません。
そして、権力寄りの報道機関が政権批判をしだしたということは・・・