【転載開始】
アベノミクスで株価は上昇した。
日経平均はこの１年間で約５０％の値上がりだ。
富裕層や外国人投資家は大儲けしただろうが、
庶民は「円安」による物価上昇で苦しんでいる。
それが２０１４年はさらに加速化することになる。
安倍政権が発足する前の為替相場は１ドル＝７９．３円（１１年１～９月の平均）だった。
アベノミクスは「２％の物価上昇」を掲げて円安政策に舵を切り、
１３年１２月は１ドル＝１０４円台まで円安が進んだ。
静岡大学の土居英二名誉教授（経済統計学）が言う。
「家計負担は生半可ではありません。
私の試算によると１ドル＝７９．３円から１００円に円安が進んだことで、
２人以上世帯（収入は５９９万円）の負担増は年間９万６０００円になります」
１ドル＝１０５円だと１１万９０００円、１１０円で１４万５０００円となる。
「そこに消費増税の負担が加わるのです。消費税増税分は、
平均世帯で９万２０００円。円安分と合わせると、２０万円近くになるでしょう」
（土居英二氏）
もちろん給与は増えないから、生活レベルを切り下げるしかない。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は言う。
「１４年は一部の大企業で賃金アップが実現するでしょう。
しかし輸入インフレは進行し、消費増税も控えています。
日銀の物価上昇見通しは、１４年度に消費税引き上げ分を含め最大３．６％です。
家計の負担増を賃金上昇で補うのは難しいと思います」
一部の大企業でも物価上昇分を補えないのだ。
中小・零細企業のサラリーマンや、年金生活者はどうするのか。
証券大手の１４年末の為替予想は１ドル＝１１０円だ。
円安インフレと消費増税による負担額は、平均世帯で２３万４０００円。
絶望的な額である。
【転載終了】
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日本のミリオネアが１３０万人に消滅しましたが、
アベノミクスの円安誘導で１億円の資産家が２４００万円も損をしたからです。
円安は日本の資産が目減りすることです。
アベノミクスで日本の富５８０兆円が消滅したといわれています（クレディスイス証券試算）。
新興国でも数万人単位で消滅していますが、日本の消滅数は特出しています。
日本の特徴は、国民の資産のほとんどが預貯金だから為替の変動が直撃するのです。
２０１４年末は１１０円と証券大手が予想していますが、
ミリオネアは円からドルに一部資産を変更する可能性もあり、
更に円安が進み、１３０円位まで行ってしまうかも知れません。
そして、消費税増税が追い打ちをかけることになります。
２０１４年の夏場から中小企業の倒産が増加すると予測されており、
夏場以降急激に景気が冷え込むことが予想されます。
万が一、ソチ五輪でテロが発生した場合、戦争の可能性も懸念され、
日本に原油が来なくなることも考えられます。
大手企業は対策も取れるでしょうが、中小は直撃を受けます。
その大手企業でさえ現在も事業のスリム化を継続し、人員削減をしています。
ソニーなどは、削減数を設定をしない人員削減をしています。
多摩大学学長で評論家の寺島実郎氏は、日刊ゲンダイのインタビューで、
「このままでは、日本は国際社会から脱落し、世界史から置き去りにされてしまう」
と言っていますが、私も同意見です。
国力を失わせるアベノミクスなど何の意味もありません。
２０１４年「甲馬」は旧体制が革新に代わる年だそうなので、
それだけは歓迎すべきなのかな。