2013/4/23 日刊ゲンダイより。

「1ドル=250円、金利2ケタ」の危機

海外勢が“アベノミクス批判”を展開し始めている。
米国の有名投資情報誌「バロンズ」は4月15日号で「アベノミクスへの懸念」を
掲載した。

〈安倍(abe)は資産バブル経済学(asset bubble economics)の略ではないのか?〉

〈日本はいずれアルゼンチンやユーロ圏の危機もかすんでしまうほど
深刻な危機に見舞われると予測する。円は1ドル=250円よりも安くなり、
金利は2桁に達する可能性がある〉

海外から冷静にアベノミクスを眺めると、恐ろしいリスクが見えてくるということだ。
4月22日号では、大手ファンドの最高投資責任者の話として、
〈通貨安と上昇する金利は魅力的ではない。

(日本)政府は国債の買い手を見つけるのが極めて困難になるだろう〉と指摘した。
「日本崩壊シナリオ」である。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「海外勢は5月中にも、これまで大量に買っていた株を一気に売却する可能性が
あります。おそらく同じタイミングで大手格付け会社が日本国債を格下げして
くるでしょう。こうした一連の動きは夏の参院選後に先延ばしされるかも
しれませんが、海外勢の発言は“日本売り”を想定しているとしか思えません」

不安要素はまだある。株式評論家の倉多慎之助氏は言う。

「最大のリスクは安倍ショックです。現在の株高は売買高で6割以上を占める
海外勢が牽引していますが、健康面で不安の残る安倍首相が辞めたら株高は
終わります。海外投資家は、『国のトップがコロコロと代わる日本の現状は何ら
変わっていなかった』と判断し、失望売りが押し寄せます。
大暴落もあり得るでしょう」

株式市場は連日のように高値更新に沸くが、期待だけで上昇してきた相場。
モロさをはらんでいる。

「相場はまるで暴走機関車です。昨秋からの上昇率は55%を超え、
もはやテクニカル分析など意味を持たない。
もし下落方向に突っ走ったら、とんでもない事態が起きる危険性があります」
(黒岩氏)

その日がいつやってくるのか。兜町は身構えている。

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このような報道も。

日経が報じていましたが、スマホ用半導体分野では
日本はもはやその存在自体がなくなりつつあります。

台湾のTSMCがスマホ用半導体生産拡大に1兆円を投資すると報じていますが、
売り上げ高は1.7兆円であり社運を賭けた投資になります。

では日本は?
代表するメーカーとして【ルネサス】がありますが、
売り上げ高は7700億円と想定されており(かなり過大ですが)、
その過大な売り上げ高を超える設備投資をするのが台湾メーカーなのです。

『大きく水をあけられた』と日経は報じていますが、もはや問題外の規模となっており、
今や日本製の半導体は消えゆく運命にあると言えます。

『最近はルネサスや富士通など日本勢もTSMSに生産を委託する動きが広がっている』と
報じられており、ルネサスも今や風前のともしびとなっているのです・・・と

また、中国の経済もいよいよ下降傾向が顕著になりだしているようです。

残念ですが、中国や欧州への輸出は下降傾向になるのではないか?

中国の尖閣圧力も米軍の幹部が訪中のなか、米国の出方を探った節があり、
安倍政権の出方など見ていない様に思える・・・