日本年金機構の職員と旧社会保険庁ＯＢですから、誰が見ても『談合』であります。
年金記録の照合作業の費用は３０００億円、しかも民間委託の丸投げですから、民間企業が群がるのは当然でしょう。
今回逮捕された社員の企業には１２億円分の事業が落札されたとのこと。
年金照合の前に、『談合の照合』をするべきでしょう。
これは旧社会保険庁OBが天下りしている会社を調べるだけで済みますから、そんなに難しくないと思います。
しかし、台帳チェックだけで３千億とは膨大です。イージス艦なら２隻、有人宇宙ロケットを作ってもお釣りが来る数字です。
国民はもっと怒らなければいけません。