悪あがきのいくちゃん!

どんなことにも想像力を働かさないとね~

誤字脱字が多くてすみません・・・


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地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
 野党側はこれまでの審議で、鳩山首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。


民主党さんは・・・こんな事まで強行採決するんですね~

自民党さんなら、いくらなんでもこななんまでは強行採決はしないでしょう?

これが民主党さんの言われる、政治主導なんですね!

だけど、25%削減は諸外国の削減努力が前提だったんじゃないですか!?

しかし、強行採決するなら、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確まで

いかなくてもある程度の数字位出さないといけないんじゃないの~

それで、よ~国民の生活が第一とか言えるわな!


警察庁が13日発表した09年の自殺統計。自殺者総数は3万2845人で08年より1・8%増加、12年連続で3万人を超えた。なかでも20代と30代の自殺率(10万人あたりの自殺者の数)は08年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は08年比で7割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。


根拠のない25%という数字で、さらに自殺者はふえるんじゃないの!

なのに、しっかり環境税の導入はしっかり明記!ほんまふざけた党や!

はっきりと、「日本人は外国の犠牲になれ!」とでも言ったら!


「子ども手当」の時も、行程表もないどれくらい少子化対策、経済対策になるかの数字はないわ、

ある程度の外国に住んでいる外国人のお子様の人数も把握しないまま強行採決~

韓国人男性が、妻の母国のタイで養子縁組したという554人分の子ども手当を申請が却下された後に、

枝野さんが、母国に子どもを残したり、海外に養子がいる在日外国人に子ども手当が支給される点に関し

「率直に言って対応を間違った。大変申し訳ない」とか~

法案が通る前から、そんな事分かり切った話でしょう!

通った後謝る位なら、最初からそなな法案通すな!


しかし、鳩山さんが勝手に国連で約束みたないな事をして、名声を掴めるとか思っているけれど、

馬鹿にされそうなものを、なんで国民がツケを払わないといけないの?

与党になれば、ガソリン値下げ隊は声を出さず、廃止にするといった暫定税率はそのままで、
無料にすると言った高速道路も当面はそのままで、おまけに
環境税だけはしっかり増税~


温暖化がCO2が原因かどうかだって怪しいし、日本は世界で4%位のCO2を出しているみたいだけど、

そこから25%でも何%でもええけれど削減したからかといってなんになるのよ!

中国さんインドさんバンバンCO2出して下さい、しっかり日本が買い取りますから~でなんで

CO2の削減になるんや!


そんなにCO2削減したいなら、中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和するな~

移動するたびにCO2が出ているわ!

牛のゲップのメタンガスはえらい温暖化効果があるみたいだし、インドのヒンズー教徒みたいに

牛肉を食べるのを禁止にしたら~


温暖化は気候の変動とかが問題なんだろうけど、温暖化と言いながら今年の日本の北の方では

寒くて苗床の為に暖房もしているし、田植えも出来ないとかだし~

むしろ温暖化すれば、日本の北海道や寒い国では家でも暖房しなくていいのよ~

それに、暑ければ冷房せずにTシャツで仕事すればいいやん~

逆に温暖化になれば、差し引きしてCO2の出る量減ったりしてね?


鳩山内閣のマニフェストは、ほとんど「砂に書いた公約」~

CO2、25%削減も「砂に書いた公約」でCO2削減は出来なかった!

しかし、増税は出来ました~とかになるんじゃないの!?

企業には、法人税減税でその代わり環境税でそれ以上頂きますだったりして~?

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今度は消費税の増税だしね~

日本には何の得もないことばっかりやって、増税しなきゃならないほど税収不足なのに、

海外に血税垂れ流しするのが民主党さ~ん~


赤松農林水産相は、宮崎県で口蹄疫の感染が拡大していることについて

「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。
東国原同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し

健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。


被害総額数千億円に…「赤松大臣の怠慢のツケはすべて畜産農家や国民に」
 宮崎県で発生した口蹄疫の猛威がとまらない。県内で確認された農場や施設は86箇所。殺処分となった牛や豚はすでに8万頭を超え、その数は増え続けている。
 JA宮崎は被害額を110億円に達するとの試算を報告したが対策費を含む総額は「とてもそんな金額では収まらない」との見方が出ている。
(略)
 当の赤松氏は「やるべきことは全部やってきた」と開き直り政府は殺処分となった畜産農家へは全額補償を約束したが、結局は国民の血税。

 前回でさえ補償や対策費で100億円以上が必要だっただけに殺処分が10万頭に迫る今回、数千億円規模になるとの見方が現実的だ。政府の失態のツケはすべて畜産農家や国民にまわされる。


赤松さんん、唯一の特効薬は家畜の殺処分でしょう~

一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する・・・、それがまだ広がっていない

地域の人の財産を守る事でしょう~

それに、貴方がすばやい対応とればもっと財産は守られていたかもですよ~

やる事やってから人の財産がどうのこうの~と言って下さい!

既に、「民主党災害」ですよ!

国民の血税の支出もさらに拡大して国民の財産を侵しているんですよ~

公務員採用半減の閣議決定、先送り…閣内から異論が噴出

 政府は14日、予定していた平成23年度の一般職国家公務員の新規採用に関する閣議決定を見送った。すでに、21年度(9112人)比で半減させる方針を固めているが、閣僚から異論が出たため、18日以降の閣議に先送りせざるを得なかった。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、「国家公務員の人件費2割削減」を掲げている。このため新規採用の抑制自体に異論は少ないものの、各省庁が自らの削減には反対する「総論賛成、各論反対」の様相が鮮明になってきている。
 菅副総理・財務相は14日の記者会見で、「財務省としては基本的な方向は了解している」としながらも、「国税(庁)の徴税人員(数)を急激に下げると、税収にマイナスの影響を与える」と述べた。千葉法相も「法務省は人で成り立っている。治安、入管(入国管理局)もあるので、数字だけで簡単にいかない」と不快感を表明。さらに「人がいないからといって、まさか刑務所を開放してしまうわけにはいかない」と述べた。
 川端文部科学相は「各省の実情に合わせた折衝、調整がされていると伺っている」と述べ、省庁横断的な一律の削減を行うべきではないとの考えを示した。
 これに対して、新規採用削減策を進める立場の原口総務相は「事務方で詰められなければ、閣僚間で折衝する」と述べた。

これじゃ、天下り廃止で今までの人も安泰で、新規採用は維持で人件費2割減どころか

2割増とかになったりしてね~?

だけど、新規採用減らすより、今の人達の給与体系見直し出来るようにすればいいと思うけどね。

給料を下げて、「ワークシェアリング」のお手本を公務員の皆様に示して欲しい!

鳩山さん筆頭に、国税庁の徴税人員を減らして欲しい国会議員は多いんじゃないの?

千葉さんは、言う事が違うね~

「法務省は人で成り立っている。治安、入管(入国管理局)もあるので、数字だけで簡単にいかない」~

せっかく不法滞在者を摘発して最高裁で母国にお帰り下さいと言っているのに

特別在留許可出している人がよく言うね~

「人がいないからといって、まさか刑務所を開放してしまうわけにはいかない」~そんな話!?

なら、外国人受刑者には食事面でも気を使ったり、手紙を母国の家族に書いてあげたりしている人

もいて手間がかかっているみたいなので母国に移送すれば~

特に、中国人の覚せい剤の密売人なんかは、日本では中国より利益は多いし~刑は軽いし~

刑務所は快適だし~とかで大きな顔して密売しているんだから、逮捕した時点で証拠と一緒に

中国さんに移送して~あちらの法律で裁いてもらって~

しかし、企業や国民に不利になる事でも外国さんの為に強行採決~

公務員の方の利益になる事も強行採決~

だけど、公務員の方に不利益になりそうな事は慎重にするね~

強行採決なんかせずに、審議を重ねます~

緩む「禁じ手」日銀に圧力 、欧州中央銀行(ECB)国債購入

 欧州の信用不安の沈静化に向け、欧州中央銀行(ECB)が行う国債購入が波紋を広げている。中央銀行の国債引き受けは財政規律が緩む「禁じ手」として、ECBは封印してきたが、危機対応を求める声に押し切られた。デフレ不況の中で歳出圧力が増す日本でも、日銀への圧力が強まりそうだ。
 ECBは、国債購入について、加盟国の財政規律のたがが緩み、将来のインフレにつながる恐れが強いとの姿勢を貫いてきた。トリシェ総裁も6日の理事会後の会見で、「その選択肢は協議すらなかった」とにべもない答えだった。
 それが一転した理由を、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ここまで危機が拡大した状況では、ECBとしても動かない方がリスクが大きい」と指摘。ユーロ圏が財政健全化へ一応の協調を確認したことも、トリシェ総裁の背中を押したとみている。
 米連邦準備制度理事会(FRB)も金融危機後の市場安定化策の一環として、国債の購入を昨年秋まで実施していた。それに続くECBの決断は、日本の財政運営や、政府と日銀の綱引きにも微妙な影響を与える可能性がある。
 鳩山政権は、景気対策や子ども手当などの新規施策に伴い、平成22年度の新規国債発行額は44兆円超と過去最大となった。政府・与党内には日銀に一段の国債引き受けを迫る動きがあり、長期国債の購入総額を日本銀行券の流通残高に収める、日銀の「銀行券ルール」の撤廃を促す声が出ている。国債の直接引き受けは財政法で禁じられているが、亀井静香金融相は3月、「直接引き受けて財源をつくればいい」と国会で発言し物議を醸した。
 日銀の山口広秀副総裁は10日の会見で、「ECBの金融政策の運営方針に変更はないと理解している」と警戒心を隠さなかった。


亀井さんの言う事聞いていたら、日本は沈没しそうだね~



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