建設業許可の受けるための要件 | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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行政書士業務を始めて約2年。最近は行政書士業務も増えてきました。

 

建設業の顧問先のお客様などは、建設業許可の申請、更新、変更手続き代行をするようになってきました。

法人の申告書の税理士業務の後に密接に関係する申告書の数字を元に行政書士業務をしています。

解体工事業も平成28年より新設され解体工事を施行するときは経過措置はありますが、解体工事業の許可が必要になったことから解体業許可新規のお客様が増えました。

 

今日は、その建設業の許可を受けるための要件について書かせてもらいます。

 

建設業の新規の要件(一般許可)は

①管理責任者がいること

②専任技術者がいること

③誠実であること

④財産的基盤がしっかりしていること

⑤欠格要件に該当しないこと

 

ではそれぞれの一般許可について

①の管理責任者については経営業務の責任者。

法人の常勤役員や個人事業や支配人で経営業務を管理し執行した経験を持つことです。

 

  • すでに許可を有する建設業者の役員経験を5年以上有する場合
  • 個人事業主として建設業を5年以上営んでいた経験を有する場合
  • 建設業許可は有していないが、許可を受けようとする建設業に関し、建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験を5年以上有する場合
  • 建設業許可は有していないが、何らかの建設業を営んだ確かな実績と裏付けがある法人の役員経験を6年以上有する場合
  • 許可を受けている建設業者の令3条使用人(支店長等)の経験を5年以上有する場合
  • 許可を得て営業していた個人事業主の事業専従者の経験を6年以上有する場合

 

②の専任技術者は営業所ごとに専門的な知識や経験を持つ者。

『実務経験』

 

  • 工業高校又は、高専、大学の専門課程を卒業し、申請業種について3から5年の実務経験を有する者
  • 申請業種について10年以上の実務経験を有する者
  • 国土交通大臣が有資格者と同等以上の能力があると特別に認定した者
    実務経験で許可を取得しようとするときは、実務経験の内容を実務経験証明書に記載して証明する必要があります。このためには、証明しようとする期間分、実際に施工した工事の契約書、注文書、請書等の写しを添付するとともに、原本を提示していただくことになります。また、証明しようとする期間、証明者に在籍していたことが分かるもの(社会保険被保険者記録照会票等)の添付が必要です。これらが揃わないときは、経験した実務を証明できないため、許可を受けることができません。

もしくは専門的な資格

土木系の場合

  • 技術士(建設部門・農業土木部門等)
  • 土木施工管理技士・建設機械施工技士
  • 職業能力開発促進法のとび工技能士等
建築系の場合
  • 建築施工管理技士・建築士・木造建築士
  • 職業能力開発促進法の建築大工技能士等

その他

  • 電気工事施工管理技士・管工事施工管理技士
  • 造園施工管理技士・電気工事士・電気主任技術者
  • 消防設備士・職業能力開発促進法各技能士

 

③請負契約について誠実であること

建設業の営業に関し、不誠実な行為を行う恐れのないこと。過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に指定されている場合は許可できません。

 

④請負契約を履行するにあたってその財産的基礎または金銭的信用を有していること

法人の場合には純資産の部が500万円以上であるもの

もしくは、500万円以上の信金調達能力があると判断されもの(預金残高証明書、融資可能証明書、固定資産納税証明書、不動産登記簿謄本など)

 

参考:神奈川県のホームページより

 

 

 

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