個人の節税対策は少なすぎですね(年内12月31日までに支払ったものだけ今年の控除。支払基準) | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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現在、年末調整の時期。

この時期は、少しでも節税できればと思う人が一層多い時期でもあります。

 

下記のものは、

とっても簡単な控除ですが、お金も出ていきます。だから、必要な場合には有効でありますが(税金下がります)、必要でないものにお金を支払うのは勿体ないですから見極めてほしいです。長く継続して支払えそうであり、必要な場合には上手に控除を受けていきましょう。

 

・生命保険控除の加入

生命保険控除の新制度には

①新生命保険料控除(一般)

②介護保険料控除

③新個人年金保険料控除

の3つの枠があります。

各々年間支払った保険料が8万円以上の場合には各々に対し4万円の控除ができ、最高4万円×3=12万円の控除を受けることができます。

(旧生命保険料控除の場合には②の介護保険料控除はありません。旧制度と証明書に記載されている場合には、各々(①③)支払った保険料が年間10万円以上の場合には各々5万円の控除。)

証明書が必要

 

・小規模企業共済に加入

小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済法に基づく掛金、確定拠出年金掛金、心身障碍者扶養共済掛金)

全額そのまま控除

(例えば 小規模企業共済は月7万円場合は、7万円×12=84万円が所得控除)

証明書必要

 

・ふるさと納税

寄付金控除による所得控除

ふるさと納税制度は寄付金に対して個人住民税と所得税を、(寄付金額―2,000円)の一定限度まで軽減する制度

ふるさと納税をした地域から送られてくる寄付金控除の証明書が必要

 

・医療費控除、セルフメディケーション税制

年中に支払った医療費、健康保持増進等の領収書は捨てないでとっておくと控除を受けることもできます。確定申告にて控除を受けることができます。

 

・住宅借入金等特別控除

平成30年に住宅を購入した場合には、一定の要件に該当する場合には税額控除を受けることが出来ます。購入の年は確定申告が必要です。

 

個人では、節税することは非常に少ないですが、それでも節税できるものは受けていきたいものです。

 

 

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