消費税法はトラブルが多いです | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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消費税は来年の10月からは10%へ増税。

その同時期には、軽減税率制度の実施。

決定事項では、

35年10月からインボイス制度(適格請求等保存方式)が導入されます。

インボイス方式になったら、もっと面倒になりそうです。

適格請求書等保存形式を申請し、しっかり領収書に消費税を記載していくことになり、計算も軽減税率が残っている予定ですので、集計、消費税の申告書が相当厄介でしょうね。

特に、取引先が免税事業者(原則基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者)のとき。

免税事業者等からの課税仕入に係る経過措置があっても、

38年までは仕入税額相当額は80%、

41年までは仕入税額相当額は50%しか認められない。

同価格なら免税事業者と取引したくなくなりそうです。

また、免税事業者は、適格請求書等保存方式の登録を取り消さない限り現時点では消費税の納税義務が免除にされないようです。

 

そんな複雑になる消費税ですが、トラブルも税法のうち一番消費税法が多いです。

消費税の場合には、届出制度という選択によっては納税額が大きく異なる場合が多いからです。

 

例えば

輸出免税取引の場合には課税業者の場合には消費税が戻ってきます(還付)。

しかし、設立1期目(2期目も含まれる場合も)の資本金1000万円以下の場合には免税事業者です。1期目に設備投資が少なく輸出免税取引が多いときには

わざわざ消費税を免税事業者から課税事業者へ変更する届出をしないと消費税が還付されない。よって届出を失念してしまうことでトラブルになります。

 

賃貸用マンションを取得した場合の非課税売上対応課税仕入では、

課税仕入控除における個別対応方式・一括比例配分方式の選択を間違うとトラブルになります。

 

簡易課税制度選択不適用届出書の失念をしたため、当たり前ですが設備投資しても還付はできないですからトラブルになります。

 

などなど。消費税法はトラブルが多い税目です。だから面白いのですが、納税者にとっては、単純なほうがいいと思っています。

 

 

 

次回のぶんぶん交流会は、12月7日(金)19時からになります。

 

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