税制改正研修 実務の留意点 | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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本日は、6月4日は、ムシの日。

 

ムシを展示している会場も多くありました。昆虫は好きですので覗いてみました。
昆虫も、揚げ物にしたり、蒸したり、そのままで食べることができるようですね。
美味しい虫たちもいるようで、スナック菓子みたいとは言ってますが、私は、串刺しした虫を見るとどうしても食べることは出来ませんでした😢
また、
多くの虫は、外来生物問題で、生態が大変とのこと。駆除も困難だとお話しをしていました。
 
 
 
ところで、
本日も研修に行って来ました。東京地方税理士会の研修は人気があって、そごう9階の横浜新都市ホールには入りきれない程の混雑でした。
 
今回の研修は、平成30年税制改正についての留意点。
 
この税制改正は、自民党の考える経済再生を改革の視点にしていますおねがい
雇用増加と、正社員有効倍率が1倍を超え賃金増加により、雇用所得環境は大きく改善したことから、
生産性改革と人づくり革命を断行することにしています。
4つの施策としては、
①幼児教育無償化
②待機児童解消
③教育無償化
④リカレント教育
(リカレント教育とは、生涯学習のこと。人生は長いのですから、挑戦出来る場を多くし、環境整備と雇用保険制度などの活用を含めて検討することです)
働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形に働く人を応援する改革を見直す制度が、今回の税制改正では反映しているんでしょうね。
だからこそ、様々の働き方を考えて、基礎控除を拡大し、給与所得控除や公的年金等控除を縮小することにしたと自民党の税制大綱では、伝えています。
 
資産課税では、事業承継税制の創設が大きなポイントです。中小企業経営者の高齢化により、事業承継税制が進めないと、廃業の増加により、深刻な打撃となります。
納税猶予を受けるには、都道府県知事の認定、税務署への申告の手続きが必要になってきます。
また、特定の一般社団法人等の相続税の課税については、一般社団法人には持ち分が存在しないため、実質支配をしても相続税が課税されない問題でした。それが、同族役員の占める割合によっては、課税になりました。この適用時期は、30年4月1日からになっております。
他にも、生産緑地等の問題、小規模宅地等の特例の家なき子問題も見直しであります。
 
そして法人税課税では、所得拡大促進税制の見直しが税制改正されております。(雇用問題から)
また、償却資産に係る固定資産税の特例措置で一定の機械等は、3年間特例があったり、
情報連携投資等の促進に係る税制が創設されたり、
自社株式を対価とする特別事業再編を行う場合の株式等に係る譲渡所得計算の特例や
組織再編税制の見直しや
地方拠点強化税制の見直し、
省エネ再エネ高度化投資促進税制等も今年の税制改正になっております。まだまだ税制改正したことはありますが省略ウインク
 
長くなっていしまいましたが、毎年税制改正は必ずあり、勉強ができるのが嬉しいですね。変わっていくので、歴史も出来ますし、その政権の意向も知ることができて楽しいです。
 
高収入の給与所得者にとっては、
今年から変わる配偶者控除は、高収入の方にとっては消失。そして、給与所得控除の見直しは、大増税ですね。個人の給与収入の方にはつらい税制改正ですね!
 
 
 

 
 

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