非営利型法人 収益事業該当した場合 | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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最近、動画を見るようになりました。

今日もこれから動画を見て楽しみます。特に、生放送は放送事故もあるし面白いです。生放送までに、1つブログを。

 

ところで、

 

非営利型法人は3月が近付くと相談が増えます。独自性を出すことも多く、収益事業に該当している場合も多くみます。3月決算の相談も最近は多くなっています。

 

非営利型法人は配当はないですが、どう利益を処分するかなどの質問も多いです。

 

非営利型法人で収益事業を継続して行う予定の場合に、
新法人を設立するのか、もしくは、経理を収益性と非収益性に分けるのかなどは、事前にご相談して頂けるケースが多く嬉しいです。


今回は、非営利型法人の中で収益事業を開始したときに、
税務署に実地弁償の届をしているなどは除き、税務署へ行う手続きについて。
 
収益事業かどうかは、34事業に該当するかを検討します。
34事業に該当し、その事業を継続して行う場合には、一定の場合を除き、納税の義務を生じます。

 

1 「収益事業開始届出書」
新たに収益事業を開始した場合には、その開始した日以後2か月以内に提出。
 
2 「青色申告の承認申請書」
青色申告書を提出しようとする場合には、その提出しようとする事業年度開始の日の前日までに提出。
収益事業開始初年度からは、その開始の日以後3か月を経過した日と収益事業開始初年度終了の日とのうち、いずれか早い日の前日までに申請。欠損金の繰越控除(9年間)などの特典があり。

 

よく34事業の判定を簡単に考えてしまい、失敗するケースもあるので、専門家に聞いたほうがいいです。
寄付金についてもご注意を。

 

さぁて。
そろそろ生放送の時間だぁ。楽しみ!

 
 

 


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