税理士試験合格体験記・・・諦める勇気も必要  所得拡大促進税制 | 経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

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私が税理士試験のことをブログに記載したことで、税理士試験の受験者と接触する機会も多くなりました。

こんな自分を目標に、税理士試験を何度も受験している人もいます。(目標が低いような気もしますが)

 

私みたいな馬鹿でも、税理士合格したのだから、合格できると思っているようです。(笑)その通りだと思います。

ただ、馬鹿な自分であっても、合格した要素があるのでそれを伝えます。

 

何年も取り組んでいて、ノイローゼになっているようなので、そろそろ決断をしたほうがいいと思っています。

自分のことを有難いことにライバルと思っているので、自分の合格分析を伝えます。

 

 

 

税理士試験の場合、原則5科目を合格しなければなりません。下手に4科目合格して残り1科目だったり、(お金があれば大学院に行き税理士になる人もいますが。)数科目合格すると税理士試験の恐怖から逃れることが出来ない人がいます。

 

私のような気楽に考える人で馬鹿(頭のことではありません)のほうが、税理士試験はいいのかもしれません。

私は馬鹿と思われることが多いです。言語能力が劣るから特にそう思われやすいのかもしれません。

 

私の思う馬鹿とは、本当に夢中になると、寝るのを忘れるくらい没頭し、試験とは限らないのですが特殊能力が発揮することです。相続税法を3か月強で合格したときは、睡眠を取らなくてもいい程、長時間没頭しました。本来ならば、簿記を覚えたりするのでしょうが、そんな遠回りをしない、頭の中で計画立てて合格しそうだなと思ったら、周囲が見えない程の異常な集中力と暗記能力があるようです。

試験は、税法が難関であり、その頂点が法人税法。税理士事務所に勤めていたら、法人税法のイメージがつくのでしょうが・・・・・・。最初に理解させるために、ノートに全体像の図を描き、丸暗記します。

特殊能力と言われるのですが、真剣になると、異常な力が発揮するのが私の馬鹿の特徴です。暗記力は通常高くないのですが、私もわからないのですが、スイッチが入ったときだけ異常に高いようです。

 

そして、馬鹿のもう1つは、困難なことを困難と考えないことです。

専門学校からの情報もないし、受験仲間もいないし、合格率が10%なのに、何故か受験したら必ず1科目は合格するものだと確信していました。

だから、不安はあっても、5年間の独学の勉強をすれば、毎年1科目ずつ合格して税理士になると思っていました。

最後の5科目を受験した後、9月に税理士事務所に履歴書を持って行ったときには、まだ12月の合格発表前なのに、税理士試験合格見込みと書いて提出してしまったくらいです。(これは、その当時の副所長に怒られましたけど)

 

自分の能力は、客観的には、(頭が普通の人とは違う)特殊な馬鹿と言われます。絶対これだと集中すると、馬鹿だから睡眠をとるのも忘れてしまうし、恐怖があっても図太い自分がいます。

 

となると、あなたは、図太い人間でなく、常識を持っている立派な人です。ノイローゼになるくらいですから。

恐怖と戦う時間はもう辞めてもいいのかもしれません。

 

肩書を気にしているようですが、税理士の資格なんて、その後活用できなければただの飾り。税理士合格は、スタートでありゴールでありません。それに、どの職業もそうですが、税理士は綺麗な仕事ばかりではありません。経営者と一緒に成長していくために、経営者が道を外した場合には、体を張って止めにかかることもあります。

経営者は1人で判断することも多く、道に迷うこともあります。その道は経営者が正しいと思って進んでいても、崖だったら。止めようとして、恨まれることもあります。経営者が騙されそうなときは守っていきます。

雇用をした従業員の生活を支えている経営者の苦労を、一緒に味わっていける最高の職業です。実際は泥臭い職業なのです。

 

 

冷たい表現になりますが、違う人生を過ごすことをお勧めします。必死にしがみつくより、諦める勇気が必要です。

今回の体調不良で、ゆったり過ごして、人生を見直すのを進めます。

 

書いていて、寂しくなってきましたが、体調不良になるくらいなら、直接合格体験者に相談するものもいいと思います。

 

 

 

今回の税制大綱の1つ。

中小企業における所得拡大促進税制については以下のようになります。

 

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において

国内雇用者に対して給与等を支給する場合、

平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるときは、

給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。


この場合には、次の要件が絶対条件。

給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期法人税額の20%を上限とする。

 

(1)平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。

 

(2)次のいずれかの要件を満たすこと。
①教育訓練費の額が前期教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。
②事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

 

雇用促進、給与引き上げを狙った法人に対する税制改正です。

 

 

 

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