経営者とともに一緒に成長していく! 湘南BUN税務総合事務所

『お客様と一緒に成長しよう』『ピンチをチャンスに』
これが湘南BUN税務総合事務所のモットーです!
法人・個人事業の会計や税務から、贈与・相続などの資産相談はもちろんのこと、女性の起業家や子育てママのサポートまで幅広く支援しております。


テーマ:
今日の午後は横浜中華街のローズホテルにて研修。勉強出来る環境は有難いです。

その研修の中で、こんな問いがありました。

【問題】
子育て支援のため、福利厚生として、社内の保育所を無償で社員に提供した場合の現物給与の課税関係はありますか?

この【回答】は、

役員のみ対象の施設にしなければ、
課税関係は生じないとのこと
 
何故なら、
役員若しくは使用人のための施設の運営費等を負担することにより、当該施設を利用した役員のみ又は使用人が 受ける経済的利益については、次の場合を除き課税しなくても差し支えないこととされているからです。
1つ目は、
経済的利益の額が、著しく多額と認められないこと。
2つ目は、
役員のみを対象としないこと

この2点に該当しないことが大事ですね!



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源泉徴収も複雑化になってきました。
海外から日本にきて仕事をしている方の居住者と非居住者の判定や
源泉所得税の徴収方法など、海外絡みについては、人手不足、グローバル化ですし、更に問題は増えていきますね。

租税条約の適用を受ける際の軽減適用の有無と手続きは、経験しているので、再度確認出来ました。


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