維新の馬場代表は、岸田首相が憲法改正を掲げて衆院解散に踏み切ることについて「もろ手を挙げて賛成だ」、「憲法は必ず自民党と組んでやる」と発言した。

表現する言葉もないほど愚かということは、それだけ国民の皆さんにとって危険な政治家ということです。

さすが、ザル法の共犯者だけある。

 

 

 日本維新の会の馬場伸幸代表は7日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、岸田文雄首相が憲法改正を掲げて衆院解散に踏み切ることについて賛否を問われ、「もろ手を挙げて賛成だ」と述べた。

 

 今国会閉会後も憲法審査会で議論を続けるべきだと主張。「憲法は必ず自民党と組んでやる」とも語った。

 

 

政治資金規正法の改正案 参院で審議入り 「政策活動費」論点か

 
山添拓さん
「衆議院を通過した法案は、多くの国民が納得できる内容ではなく『裏金事件』の再発防止が図れるとは思えない。参議院では、抜け落ちている企業・団体献金の禁止を正面から掲げ、政策活動費はきっぱり禁止をすることを強調していきたい。共産党が提出した法案に広く賛同を得られるよう議論するとともに、抜本的な修正を求めていきたい」👏
 
政治資金規正法の改正に向けて、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案が7日、参議院で審議入りしました。党から支給される「政策活動費」の透明性を確保するための具体的な制度設計などが、主な論点となる見通しです。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は6日、衆議院を通過し、7日に参議院の特別委員会で審議入りしました。
 
 
自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は趣旨説明で「政治資金は政治活動の自由を保障するもので、カネのかからない政治を志向すると同時に政治家は常に襟を正すべきだ。真摯(しんし)な反省のもと実効的な再発防止策を策定し、透明性を確保するため法案を提出した」と述べました。

法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

また党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

「政策活動費」をめぐっては、立憲民主党などが透明性を確保するための第三者機関の権限や設置時期など具体的な制度設計が先送りされていると批判していて、参議院での主な論点となる見通しです。

また委員会では、共産党が提出した企業や団体によるパーティー券購入や政治献金を全面的に禁止する法案や、国民民主党が提出した議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度の創設を盛り込んだ法案なども合わせて審議入りしました。

委員会では来週10日に提出者に対する質疑が行われ、実質的な審議が始まります。

立民 泉代表「法案の再修正は不可避」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「参議院でも徹底的に論点を詰めていく。特に政策活動費は、支出の上限や、10年後に公開される領収書がどのような範囲か、黒塗りしているのか明確にしたい。法案の再修正は不可避だと考えていて、衆議院に戻して再議決することはあって当然だ」と述べました。

そのうえで「自民・公明両党と日本維新の会は責任をもって、各党からの質疑で答えられない抜け穴や落とし穴の部分の再修正に取り組んでほしい」と述べました。

一方、今の国会での内閣不信任決議案の提出について「国会最終盤まで何があるかわからないので、それを踏まえて対応したい。大規模な『裏金事件』と自民党内の不十分な処分、そして改革案の中身のなさはまったく評価できない。こうしたことは当然、判断基準に入ってくる」と指摘しました。

公明 石井幹事長「検討する部分を参議院で確認」
公明党の石井幹事長は記者会見で「衆議院を通過した法案は政治家の監督責任を強化し、言い訳を許さない、これまでにない大きな改革となっている。今後、検討する部分が多くあるが、誰が、いつから、いつごろをメドに検討するのかや、第三者機関を、どこに設置し、どういう権能を持たせるのかなど、参議院の審議で確認していきたい」と述べました。

共産 山添政策委員長「抜本的な修正を」
 
 
共産党の山添政策委員長は記者会見で「衆議院を通過した法案は、多くの国民が納得できる内容ではなく『裏金事件』の再発防止が図れるとは思えない。参議院では、抜け落ちている企業・団体献金の禁止を正面から掲げ、政策活動費はきっぱり禁止をすることを強調していきたい。共産党が提出した法案に広く賛同を得られるよう議論するとともに、抜本的な修正を求めていきたい」述べました。

国民 榛葉幹事長「穴を埋める作業をしていく」
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「法案が衆議院を通過したことで自民党は『逃げきった』と思っているかもしれないが、岸田総理大臣からのシュークリームを食べている場合ではなく、この問題はそんな甘い話ではない。抜け穴だらけで再発防止はまったくできない法案であり、参議院でしっかりただし、ザル法の穴を埋める作業をしていく」と述べました。
 
 

政府「新しい資本主義」実行計画の改訂案まとめる

 
岸田は反省出来ない人間。「新しい資本主義」はもうとっくに破綻している。アベノミクスと総括をきちんとして国民に先ず謝罪すべきだ。バカ臭いことに時間をかけるな!
 
 
政府は7日「新しい資本主義」の実行計画の改訂案をまとめました。中小企業の賃上げや労働市場改革を推進するのに加え、映画やアニメなどのコンテンツ産業を重点分野に位置づけ、国際競争力の強化を図っていく方針です。
 
政府は7日総理大臣官邸で開いた会議で、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案をまとめました。

この中では中小企業の賃上げを促すため、価格転嫁対策を徹底するとともに、AIやロボットなどの技術を用いる労働者のリスキリング=学び直しを推進していくとしています。

また、労働市場改革に向けて、仕事の質や成果を重視する「ジョブ型」の人事の指針をこの夏に公表し、各企業への導入を促していくほか、役職定年制の見直しも求めていく考えです。

さらに、映画やアニメといったコンテンツ産業を重点分野に位置づけ、官民の協議会を新たに設けるなどして、海外展開やクリエーターの待遇改善などを通じた国際競争力の強化を図っていく方針です。

岸田総理大臣は「物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と述べました。

政府は、与党とも調整した上で、6月中に計画の改訂を閣議決定することにしています。

 

「維新は選挙互助会」批判文書作成の大阪府議を除名 大阪維新の会

 
吉村氏は「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意などもしてきたが改善されず、改善される見込みもない」
じゃあ~言わせて貰う。「維新は政治を歪曲し民主主義を崩壊し『嘘とペテン』を平気で言い続け、国民は「維新は政党に体をなしていない」と苦言を発し続けてきたが改善されず、改善される見込みもない」
喝上げか?「選挙互助会」…噴飯ものだ。
 

 

 大阪維新の会の吉村洋文代表は7日、所属していた土井達也府議=泉南市・阪南市・田尻町・岬町=について、6日付で除名処分としたと明らかにした。

 関係者によると、土井氏は「維新を名乗れば、誰もが当選」「選挙互助会」と維新を批判する内容の文書を配るなどしたという。吉村氏は「党の名誉を傷つける行為がこれまで複数あり、注意などもしてきたが改善されず、改善される見込みもない」と処分理由を説明した。

 土井氏は5月31日に会見し、離党届を出したと明らかにしていた。阪南市内の産業用地造成事業をめぐり、維新公認で当選した水野謙二市長が運営する市側の情報公開のあり方などを問題視していると主張。10月の市長選について「政策の考え方の違いで応援できない。けじめをつけるのが筋だと思った」と話していた。

 土井氏は現在6期目で、2020~21年には議長も務めた。現在は無所属で活動している。

 

横山 英幸 (大阪市長)
@yokoyama_hide
「維新は選挙互助会」批判文書作成の大阪府議を除名 大阪維新の会:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASS672105S67OXIE01JM.html #維新

R6.3.19 水野謙二阪南市長を次期阪南市長選挙の大阪維新の会の公認候補者と決定

R6.5.12 土井氏が市政報告会において参加者に水野市長及び大阪維新の会を批判する文書を配付

R6.5.23 綱紀委員会開催決定
R6.5.30 土井氏が離会届を提出
R6.5.31 土井氏、処分決定前に記者会見

これに加え土井氏は維新公認の市長である水野市長による阪南市政に関してR4年より極端な表現の広報物を配付し続けました。

1年半にわたり幹事長として指導を繰り返し、双方の言い分を議論すべく協議の場を設定したものの欠席されるなど改善は見られず、支部所属議員団から上申書の提出も続き、R6に入り水野市長の公認決定後にさらに水野市長のみならず党を貶める表現の配布物も配ってます。

なお現職阪南市長や阪南市議団においては身を切る改革など含めて党の規律を乱す行為はありません。

ともに歩んできたわれわれが何よりつらいところですが、処分としては残念ながら土井府議について除名処分と決定した次第です。