国民生活脅かす悪法　次々委員会可決 地方自治法改定案　衆院委 国の恣意的判断強要　宮本岳志議員

国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対

 

危険な法律が次々と、猛スピードで採決されていく…岸田政権、あまりにもやりたい放題…

 

有事に国の地方への「指示権」をどこまでも拡大する地方自治法改定案が衆院総務委員会で可決された。いかなる場合に発動するのか、「個別法では想定されていない事態」などと曖昧な答弁に終始し、立法事実さえまともに語れないまま。
地方自治否定の強権を許してはならない。

 

 

　衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。

　国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。

　これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。

　28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」などと強調した。

 

これが最近のアイヌ民族否定論の一つの定型ですが、みなさん、このアホさ加減にびっくりしませんか…。
先住民族の意味もわかってないし、縄文とアイヌの連続性も否定する。この人歴史の教科書作ったらしいですが…。

 

 

政治考　沈没間近の自民　根底に財界第一
　注目集める共産党のたたかい

 

 

　自民党国会議員の一人も「４月の３補選で自民党が全敗した後、一時的に政権支持率が上向いたが、これは補選の結果に溜飲を下げた国民の一時的感情を示すものに過ぎず、その後、再び下落に転じている」と指摘。「政治資金規正法の審議が始まったが、誰がいつからどのように裏金づくりをしてきたのか、全く解明がない中で、はぐらかしのような改正案を出しても全く信用されていない。『盗人に法律をつくらせるようなもの』とみられている」と厳しい表情を浮かべます。
　こうした状況に政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「ネズミが逃げ出しはじめている」と指摘。「沈没するのが間近い船のように、国民に近い地方の議員たちが深刻な危機を肌身で敏感に感じている。一方、岸田首相はじめ、自民党の上のほうは全く鈍感で旧来のやり方で逃げきれると思っている」と語ります。

　企業献金は聖域

　衆院では政治改革特別委で、政治資金規正法「改正」案の質疑が始まっています。しかし自民党は、「企業の政治活動の自由」を盾に、企業・団体献金には全く手を付けようとしません。裏金づくりの原資となった政治資金パーティー収入をめぐっても、公開基準の引き下げを問題にするだけ。自民案を「評価しない」世論は８割にのぼり、「自民党以外の政権」への期待は過半数に達しています。
　五十嵐氏は「財界本位・アメリカべったりが自民党の本質であり、財界本位の根幹にあるのが企業献金だ。カネをもらって財界の意向に沿った政策を実行する。これに対し成功報酬のような形でカネを出す。自民党にとってこの関係は守らなければならない聖域になっている」と強調します。「だから、自民党はメスを入れるどころか温存しようとしている。パーティー券売買の公表額をどうするかという論点そらしで、パーティー自体や企業献金の禁止というおおもとには絶対に触れない」とし「国会では、企業献金と政治資金パーティーを残すための策謀が企まれている」と告発します。
　自民党の危機的状況の根底には、裏金疑惑だけでなく、実質賃金が下がり続け、異常円安による物価高に歯止めがかからず、消費税増税の一方、法人税は下がり続け大企業の内部留保や富裕層の資産は拡大し続け死に金となる―こうした経済の機能不全への無策があります。また戦争する国づくり、辺野古埋め立てや地方自治壊しの強行など民主主義と立憲主義の破壊が極限に達しています。

　共産党躍進こそ

　五十嵐氏は、「民意は政権交代にある。これに応える受け皿をつくれるかが野党に問われている」と指摘。その上で「その中には共産党を含めなければならない。裏金問題の最大の功労者は共産党だ。企業献金も政党助成金も受け取らず、個人献金と事業収入で活動し、政治とカネの問題でもお手本になっている。共産党を含めた共闘で政権交代をめざすのが政治改革の王道であり、本道だ」と力を込めます。

 

 

国民生活脅かす悪法　次々委員会可決

地方自治法改定案　衆院委

国の恣意的判断強要　宮本岳志議員が告発

 
　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。
 
　地方自治法改定案は修正のうえ、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は原案と修正案に、立憲民主党は原案に反対しました。
 
　日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意（しい）的判断を可能とするもので極めて重大だ」と批判しました。

　また、個別法で想定されない事態がおこったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されていないと指摘し、「審議を終わらせることは許されない。断固反対し、廃案を求める」と主張しました。

　改定案が、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることについては「国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すことを可能とするものだ」と批判。他の自治体または国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務としていることも、「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになり、地方自治を侵害しかねない」と批判しました。

空港・港湾　自衛隊優先　強制恐れ
地方自治法改定案　宮本岳志氏ただす
 
　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院総務委員会で、自衛隊などの空港・港湾の軍事利用を拡大する「特定利用空港・港湾」を巡り、地方自治法改定案に基づき自治体に対する「指示権」が行使されれば、自衛隊などの優先利用が強制される可能性があると追及しました。

　改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば自治体に「指示権」を行使できる仕組みを導入。政府は国の関与の要件は「特定の類型に限定せず」などと曖昧にしています。

　宮本氏は、国は法律・政令の根拠がなければ自治体の事務処理に対する関与を行ってはいけないとする「関与の法定主義」に反すると批判しました。

　「特定利用空港・港湾」は、自衛隊などが空港・港湾を円滑に利用できるよう国と自治の間で調整の枠組みをつくることを条件に整備を推進するものです。

　宮本氏は、枠組みは国と自治体との「話し合いベース」で調整するとしているが、改定案は「指示」の行使の「類型」を限定しておらず、「優先利用が強制されるかもしれないという不安が広がるのも当然だ」と批判。「改定案に基づく関与の行使は想定すべきではない」とただしました。

　松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために指示を行使することは想定されていない」と答弁。宮本氏は「住民は『特定利用空港・港湾』となるだけで危険性を感じている。地方自治法の特例規定が『話し合い』を覆すことはあってはならない。そうしたことを持ち込むのが今回の改定案だ」と批判しました。

 
安倍派で裏金原資に税優遇 　党内外に波紋　全容解明先送りが背景
 
共産党の小池晃書記局長は「盗っ人たけだけしいとはこのことで、議員をやめるべきだ」と指弾
腐りきっている自民党
 
 
　政治資金規正法改正案の与野党協議が山場を迎える中、自民党安倍派の議員が裏金を原資に所得税優遇を受けていたことが明らかになり、党内外に波紋が広がっている。裏金の使途など全容解明を置き去りにしてきたことが背景にあり、これまでの議論の根底が揺らぐ事態にもなりかねない。
 
税優遇を受けていたことが発覚したのは、安倍派の菅家（かんけ）一郎衆院議員（比例東北ブロック）。菅家氏は27日、安倍派からのキックバック（還流）を原資に、自身が代表を務めていた自民党支部に寄付することで、所得税の優遇を受けていたことを認めた。菅家氏は「法、制度にのっとって申請をして還付を受けてきた」と語り、適法であることを強調したが、裏金が原資となれば政治不信を招くと専門家は指摘している。