日銀、17年ぶり利上げをきょう決定へ－午後に植田総裁が記者会見
私達庶民に影響は…銀行の利率が上がります…自慢出来るほど預金していません。又私達の関係のないところで日銀は動き始める？パワーマンションの住居者は大変なんで絵空事には関係ない。異常な物価、年金上がらない、社会保障削減、増税…等々私達のように長年アベノミクスによって苦しめられた人間にしっかりと日銀は総括をして反省を促したいのである。
日本銀行が金融政策の正常化局面入りを議論する注目の金融政策決定会合は、19日の昼過ぎにも結果が発表され、17年ぶりの利上げなどを決める見通しだ。植田和男総裁は午後３時半に記者会見する予定。
世界で最後に残ったマイナス金利が解除されれば、2007年２月に福井俊彦元総裁の下で無担保コールレートの誘導目標を0.25％前後から0.5％前後に引き上げて以来の利上げとなる。長期のデフレに陥った日本経済を支えるため、異例の大規模緩和を続けてきた日銀の金融政策運営は大きな転換点を迎える。
イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）やリスク性資産の買い入れなど大規模緩和を構成する他の主要政策手段も、見直しまたは廃止が検討される。長期金利の急激な上昇を回避するため一定規模の国債買い入れは継続するが、短期金利の操作を中心とした伝統的な金融政策運営への復帰に向けた第一歩となる。
日銀による情報発信や事前報道によって、市場はマイナス金利解除などの政策変更に加え、解除後も緩和的な金融環境が続くことを既に織り込んでいる。その後の利上げペースや国債買い入れの行方は経済・物価情勢次第となり、声明文のフォワードガイダンス（先行き指針）や総裁会見からヒントを探ることになりそうだ。
個々の政策を修正する場合の具体的な内容は、植田総裁や内田真一副総裁のこれまでの発言で方向性がある程度示されている。短期金利操作は日銀当座預金の超過準備に対する付利の調整によって行われ、付利はプラス0.1％とし、無担保コール翌日物レートを０％－0.1％に誘導する可能性が大きい。
ＹＣＣは廃止を含めて検討され、長期金利は市場に委ねることを基本としつつ、国債買い入れの継続によって急変動を回避する。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の新規購入は停止される見通しだ。
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、金融政策に関して、具体的な手法や経済指標を踏まえた経済金融情勢の解釈は「日銀に委ねられるべきもの」と述べるにとどめた。一方、日本経済については、今春闘の賃上げが大企業中心にかつてない大きな伸びであると同時に、「旺盛な設備投資意欲があり、明らかに良い兆候が表れている」と語った。
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除は今月の予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答。連合が15日に公表した春闘の第１回回答集計の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高水準となり、市場では今月会合での解除観測が急速に強まっている。
新藤義孝経済財政担当相は19日の会見で、日銀が今回会合で「さまざまな経済的な事象を見て最適な判断をされる」との見方を示した。その上で、日銀に対して「引き続き政府と密接に連携を図りながら、賃金上昇を伴う形での物価目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。
世界で最後に残ったマイナス金利が解除されれば、2007年２月に福井俊彦元総裁の下で無担保コールレートの誘導目標を0.25％前後から0.5％前後に引き上げて以来の利上げとなる。長期のデフレに陥った日本経済を支えるため、異例の大規模緩和を続けてきた日銀の金融政策運営は大きな転換点を迎える。
イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）やリスク性資産の買い入れなど大規模緩和を構成する他の主要政策手段も、見直しまたは廃止が検討される。長期金利の急激な上昇を回避するため一定規模の国債買い入れは継続するが、短期金利の操作を中心とした伝統的な金融政策運営への復帰に向けた第一歩となる。
日銀による情報発信や事前報道によって、市場はマイナス金利解除などの政策変更に加え、解除後も緩和的な金融環境が続くことを既に織り込んでいる。その後の利上げペースや国債買い入れの行方は経済・物価情勢次第となり、声明文のフォワードガイダンス（先行き指針）や総裁会見からヒントを探ることになりそうだ。
個々の政策を修正する場合の具体的な内容は、植田総裁や内田真一副総裁のこれまでの発言で方向性がある程度示されている。短期金利操作は日銀当座預金の超過準備に対する付利の調整によって行われ、付利はプラス0.1％とし、無担保コール翌日物レートを０％－0.1％に誘導する可能性が大きい。
ＹＣＣは廃止を含めて検討され、長期金利は市場に委ねることを基本としつつ、国債買い入れの継続によって急変動を回避する。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の新規購入は停止される見通しだ。
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、金融政策に関して、具体的な手法や経済指標を踏まえた経済金融情勢の解釈は「日銀に委ねられるべきもの」と述べるにとどめた。一方、日本経済については、今春闘の賃上げが大企業中心にかつてない大きな伸びであると同時に、「旺盛な設備投資意欲があり、明らかに良い兆候が表れている」と語った。
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除は今月の予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答。連合が15日に公表した春闘の第１回回答集計の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高水準となり、市場では今月会合での解除観測が急速に強まっている。
新藤義孝経済財政担当相は19日の会見で、日銀が今回会合で「さまざまな経済的な事象を見て最適な判断をされる」との見方を示した。その上で、日銀に対して「引き続き政府と密接に連携を図りながら、賃金上昇を伴う形での物価目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。
日銀会合注目点：17年ぶり利上げと具体策、正常化プロセスにも関心
（ブルームバーグ）： 日本銀行が19日に結果を発表する金融政策決定会合では、マイナス金利の解除をはじめとした政策正常化とその具体策が最大の焦点となる。解除が決まった場合は、声明文や植田和男総裁の発言から今後の利上げペースなど正常化のプロセスを探ることになりそうだ。
植田総裁が政策判断のポイントに挙げた春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％と昨年の3.80％を上回り、最終集計（3.58％）との比較では33年ぶりの高水準となった。日銀が18、19日の会合で、政策正常化に踏み切る公算が大きくなっている。
関係者によると、賃金と物価の好循環の強まりによって、２％の物価安定目標の実現が見通せる確度は一段と高まっており、マイナス金利の解除が可能な環境が整いつつあるというのが多くの政策委員の共通認識だという。
日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断－関係者
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除が今月との予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答した。
日銀が2007年以来、17年ぶりの利上げを決断した場合、マイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の買い入れといった現行政策の枠組みの大部分について、変更や廃止が検討されることになる。
ゼロ％に近いプラス水準
マイナス金利解除後の政策金利は、日銀当座預金の超過準備の付利の調整によって、無担保コール翌日物レートをプラス圏でゼロ％に近い水準に誘導する可能性が大きい。当座預金の３層構造は役割を終え、導入前の姿に戻せば付利はプラス0.1％の１層で、市場金利は０％から0.1％の範囲で取引されることになる。
マイナス金利は16年１月の会合で導入が決まり、実際の適用は翌月16日の準備預金の積み期間からとなった。未知の領域での取引になるため一定の周知期間が必要だったためだ。解除の際には導入前に戻すことが想定されており、即日実施を含めてあまり期間を置かずに適用となる可能性が大きい。
植田総裁が政策判断のポイントに挙げた春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％と昨年の3.80％を上回り、最終集計（3.58％）との比較では33年ぶりの高水準となった。日銀が18、19日の会合で、政策正常化に踏み切る公算が大きくなっている。
関係者によると、賃金と物価の好循環の強まりによって、２％の物価安定目標の実現が見通せる確度は一段と高まっており、マイナス金利の解除が可能な環境が整いつつあるというのが多くの政策委員の共通認識だという。
日銀がマイナス金利解除の是非議論、春闘集計踏まえ判断－関係者
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査では、マイナス金利解除が今月との予想が38％、４月会合は54％だった。こうした見通しとは別に、今月会合で解除される可能性を尋ねたところ、90％があると回答した。
日銀が2007年以来、17年ぶりの利上げを決断した場合、マイナス金利、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の買い入れといった現行政策の枠組みの大部分について、変更や廃止が検討されることになる。
ゼロ％に近いプラス水準
マイナス金利解除後の政策金利は、日銀当座預金の超過準備の付利の調整によって、無担保コール翌日物レートをプラス圏でゼロ％に近い水準に誘導する可能性が大きい。当座預金の３層構造は役割を終え、導入前の姿に戻せば付利はプラス0.1％の１層で、市場金利は０％から0.1％の範囲で取引されることになる。
マイナス金利は16年１月の会合で導入が決まり、実際の適用は翌月16日の準備預金の積み期間からとなった。未知の領域での取引になるため一定の周知期間が必要だったためだ。解除の際には導入前に戻すことが想定されており、即日実施を含めてあまり期間を置かずに適用となる可能性が大きい。
「金融緩和終了」で起こる「円高×株安」の大乱調相場…！日銀・植田総裁の「決断」を機に「下がらない！＆期待大！」の超優良株を探してみた！
日銀「政策転換」へ！日本株「大波乱」を警戒せよ！
年始から強烈な上昇を達成し、史上最高値を更新するなど活況に沸いた日本株市場であったが、足元で調整含みの「乱調相場」の様相を呈してきている。
背景としては、米国の景気後退懸念とそれに伴う利下げ期待、そして日本側では日本銀行のマイナス金利の撤廃などの引き締め懸念があり、それに伴って円高ドル安が進行しやすい地合いとなったことが一因だろう。
これまで上昇の原動力であった円安環境から、日米の政策転換を機に円高へのトレンドへと流れが変化したのであれば、需給も同様に逆流が始まるのは自然のことだ。もともと、一方的な急騰を続けてきたことで利益確定売りがでやすかったこともあるが、大手半導体銘柄の失速なども含めて上昇をけん引してきた要素に徐々に暗雲が立ち込めつつある。
今後も、突発的な急落には注意が必要だろう。
では、このような相場環境ではどのような銘柄に投資をしてもリスクが高いため投資自体を避けるべきなのだろうか。そうとは言い切れない。
密かに「注目され始めた」銘柄がある
これまで上昇の原動力であった円安環境から、日米の政策転換を機に円高へのトレンドへと流れが変化したのであれば、需給も同様に逆流が始まるのは自然のことだ。もともと、一方的な急騰を続けてきたことで利益確定売りがでやすかったこともあるが、大手半導体銘柄の失速なども含めて上昇をけん引してきた要素に徐々に暗雲が立ち込めつつある。
今後も、突発的な急落には注意が必要だろう。
では、このような相場環境ではどのような銘柄に投資をしてもリスクが高いため投資自体を避けるべきなのだろうか。そうとは言い切れない。
密かに「注目され始めた」銘柄がある
もちろん、日本を代表するようなブルーチップ銘柄が伸び悩むのは好ましい状況とはいえないが、海外投資家が主導する外需の大型株中心のお祭り相場の中で延々と放置され続けてきた銘柄にも、ようやく資金が向くような動きが見られ始めたのも事実だ。
特に顕著なのは、時価総額の小さい中小型株の強さ、底堅さだろう。実際に、中型株(TOPIX MID400)と小型株(TOPIX SMALL)に対しての大型株(TOPIX100)の相対値を観察すると、足元の急落相場を機に底打ちの兆しを見せていることが分かる。
図:過去6ヵ月間の中型株および小型株と大型株の相対値の推移
まだ、反転の期間としては短く、これまでのように一時的なリバウンドとして終わってしまう可能性も否定できないが、それでもこれまで以上に急峻な反転の動きには期待を感じさせるものがある。
前述のように、これまでは円安の進行によって為替差益を得られる外需の大型株が恩恵を受け、中小型株が中心となる内需銘柄は輸入物価の高騰などで苦境に立たされてきた。ここにきて、マクロ環境がようやく中小型株にとって追い風となりつつあり、業績・株価ともに上下に振らされながらも徐々に復権への道を進み始めた可能性が高いと考えていいかもしれない。
特に顕著なのは、時価総額の小さい中小型株の強さ、底堅さだろう。実際に、中型株(TOPIX MID400)と小型株(TOPIX SMALL)に対しての大型株(TOPIX100)の相対値を観察すると、足元の急落相場を機に底打ちの兆しを見せていることが分かる。
図:過去6ヵ月間の中型株および小型株と大型株の相対値の推移
まだ、反転の期間としては短く、これまでのように一時的なリバウンドとして終わってしまう可能性も否定できないが、それでもこれまで以上に急峻な反転の動きには期待を感じさせるものがある。
前述のように、これまでは円安の進行によって為替差益を得られる外需の大型株が恩恵を受け、中小型株が中心となる内需銘柄は輸入物価の高騰などで苦境に立たされてきた。ここにきて、マクロ環境がようやく中小型株にとって追い風となりつつあり、業績・株価ともに上下に振らされながらも徐々に復権への道を進み始めた可能性が高いと考えていいかもしれない。
波乱相場で光があたる「中小型株」
また、この環境下で中小型株を保有するメリットは、それだけではない。強烈な上昇相場の中で放置され続けてきたということは、これまで海外投資家をはじめとした巨大な資金に買われてこなかったということだ。
多くの投資家に持たれていなければそもそも売られる需給が存在しないため、見方を変えれば中小型株は市場の逆境に強い性質を持っているとも考えられる。
この相場局面の変化における大型株vs中小型株の対立構造は数字で見ても明確であり、前掲の小型株と大型株の相対パフォーマンスと日経平均株価の推移を比較してみると、両者は明確な逆相関を描く。
相場が上昇する際には大型株が、下落する際には小型株がアウトパフォームしやすいという大変シンプルな関係性だ。
図:小型株のパフォーマンスと日経平均株価の関係性
特に、今年の年始からの上昇相場で小型株は日経平均株価の構成銘柄のような大型株に完全に取り残されていたことが、この図からも理解できるだろう。
そして、足元の不安定な相場環境下でようやく反撃の狼煙を上げ始めた、というのが現在の状況だ。
打たれ強く将来性抜群の銘柄群を発見！
多くの投資家に持たれていなければそもそも売られる需給が存在しないため、見方を変えれば中小型株は市場の逆境に強い性質を持っているとも考えられる。
この相場局面の変化における大型株vs中小型株の対立構造は数字で見ても明確であり、前掲の小型株と大型株の相対パフォーマンスと日経平均株価の推移を比較してみると、両者は明確な逆相関を描く。
相場が上昇する際には大型株が、下落する際には小型株がアウトパフォームしやすいという大変シンプルな関係性だ。
図:小型株のパフォーマンスと日経平均株価の関係性
特に、今年の年始からの上昇相場で小型株は日経平均株価の構成銘柄のような大型株に完全に取り残されていたことが、この図からも理解できるだろう。
そして、足元の不安定な相場環境下でようやく反撃の狼煙を上げ始めた、というのが現在の状況だ。
打たれ強く将来性抜群の銘柄群を発見！
それでは、ここからはとりあえず時価総額の小さい銘柄を保有しておけばいいのかというと、それはさすがに軽率だと言わざるを得ない。
たしかに、需給的に売られにくいという利点はあるものの、一般論として中小型株は投資リスクの高い銘柄が多く含まれる。大型株に比して企業としての規模が小さいため、今後の急成長に賭けた大規模な先行投資をして財務に脆弱性があったり、事業セグメントが分散されていなかったりなどの問題を抱えているケースも散見される。
経営が悪化すれば、最悪の場合は株式市場から退場するといった事態も考えられるだろう。
そういったリスクを取ることが、テンバガー銘柄に代表されるような成長株を見つける中小型株投資の醍醐味でもあるのだが、現在のような経済および市場の環境は高リスクな投資を積極化させるには適さないだろう。
むしろ、乱高下する相場に巻き込まれにくく、それでいてしっかりとした成長が見込める銘柄を丁寧に抽出すべき局面だと考える。
では、足元のような地合いでは、どのような中小型株が魅力的といえるのだろうか。
今回、筆者は様々な厳しい条件を課して、中小型株996銘柄から珠玉の銘柄群はどれかを検討した。そこから浮かび上がるのは、厳しすぎる条件をクリアし波乱相場を悠然と生き残る「鋼の鎧」を身にまとった銘柄である。
結果、抽出された銘柄はたったの「9銘柄」に過ぎない――。
大川 智宏（智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト）
たしかに、需給的に売られにくいという利点はあるものの、一般論として中小型株は投資リスクの高い銘柄が多く含まれる。大型株に比して企業としての規模が小さいため、今後の急成長に賭けた大規模な先行投資をして財務に脆弱性があったり、事業セグメントが分散されていなかったりなどの問題を抱えているケースも散見される。
経営が悪化すれば、最悪の場合は株式市場から退場するといった事態も考えられるだろう。
そういったリスクを取ることが、テンバガー銘柄に代表されるような成長株を見つける中小型株投資の醍醐味でもあるのだが、現在のような経済および市場の環境は高リスクな投資を積極化させるには適さないだろう。
むしろ、乱高下する相場に巻き込まれにくく、それでいてしっかりとした成長が見込める銘柄を丁寧に抽出すべき局面だと考える。
では、足元のような地合いでは、どのような中小型株が魅力的といえるのだろうか。
今回、筆者は様々な厳しい条件を課して、中小型株996銘柄から珠玉の銘柄群はどれかを検討した。そこから浮かび上がるのは、厳しすぎる条件をクリアし波乱相場を悠然と生き残る「鋼の鎧」を身にまとった銘柄である。
結果、抽出された銘柄はたったの「9銘柄」に過ぎない――。
大川 智宏（智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト）