三菱重工業、川崎重工業、IHIの3社は航空機や艦船・潜水艦の建造を主に担当し、 三菱電機はミサイル、レーダー、情報システムなどを担当。NECと東芝は防衛関連システムなどを担当していいる。 日本製鋼所は各種の火砲を製造して、これらの軍事産業大企業から自民党はたっぷり献金を受取っている。献金を受取った以上、大企業を裏切るわけにはいかない。憲法違反とl知っていても。だから献金（パーティーも含め）政党助成金を廃止しなければ大組織の自民党は大企業のいいなりになってしまうのだ。
日本が近代国家としてスタートしたのは、江戸幕府から明治新政府に権力が移行した頃とされるが、この12年の自民党政権ほど腐敗堕落した政権は、戦前・戦中・戦後も含めて無かっただろう。日付入り事件で青年将校に殺された政治家や財界人も、今のように腐ってはいなかった。
日本史上最悪の腐敗政治。
自民党が31日に開いた国防部会・安全保障調査会の合同会議で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への直接輸出解禁に慎重な公明党に対し、出席議員から不満が相次いだ。与党協議が始まるめどが立たない中で「国益のために連立解消してでも進めるべきだ」といった強硬論も飛び出した。
◆「連立にひびが入っても」「平和国家は精神論」
現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。
このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。
自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如を指摘し、「公明の山口那津男代表と直接話して前に進めるべきだ」という声も挙がったという。自民の協議開始の呼びかけに公明党が応じておらず、自民は近く、首相に対して、協議開始を公明側に促すよう求める見通し。
政府は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国や英国などライセンス元の国への完成品の輸出を容認するなど武器輸出の大幅解禁に踏み切った。ただ、次期戦闘機を含む国際共同品の第三国への直接輸出の解禁などは議論を続けることになった。 （川田篤志）