日経平均終値1336円高 3万8000円台を回復 急速な円安進行 アメリカ景気後退懸念が和らぐ。 | Takayukiのブログ

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【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,563㌦(△554)△1.39%
NASDAQ17,594㌦(△401)△2.34%
WTI原油先物77.88㌦(▼0.28)▼0.36%
・ダウ工業株30種平均は3日続伸で終えた。同日発表の7月の米小売売上高が市場予想を上回ったほか、小売り大手が決算発表をきっかけに大幅高となった。米経済の大半を占める個人消費が減速するとの懸念が後退し、景気敏感株を中心に買いが入った。
7月の米小売売上高は前月比1.0%増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(0.3%増)を上回った。自動車・同部品を除くと0.4%増となり、これも市場予想(0.1%増)以上だった。

《本日》
日経平均¥38,062.-(△1,336)△3.64%
グロース市場指数¥783.-(△18)△2.47%
ドル/円 ¥148.99(▼0.37)▼0.24%
・前場、日経平均株価は大幅に続伸。上げ幅は1100円を超える場面があった。前日の米株高を受けて投資家心理が一段と上向き、幅広い銘柄に買いが入った。外国為替市場で円相場が1ドル=149円台まで円安方向に振れたことも買いを誘った。
・後場、日経平均株価は引き続き高い。日本時間16日の時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移していることなどが手掛かりとなっている。

【本日の経済指標】                             
07:45 NZD(NZ) 4-6月期 四半期卸売物価指数(PPI) [前期比] 前回0.9%  予想―         結果1.1%
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)前回6697億円(6777億円) 予想―    結果1兆5392億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)前回-6417億円(-6437億円) 予想―    結果5219億円
13:30 JPY(日) 6月 第三次産業活動指数 [前月比] 前回-0.4%(訂正0.6%)  予想0.3%         結果-1.3%
15:00 GBP(英) 7月 小売売上高 [前月比] 前回-1.2%(訂正-0.9%)  予想0.5%         結果0.5%
15:00 GBP(英) 7月 小売売上高 [前年同月比] 前回-0.2%(訂正-0.3%)  予想1.4%         結果1.4%
15:00 GBP(英) 7月 小売売上高(除自動車) [前月比] 前回-1.5%(訂正-1.3%)  予想0.8%         結果0.7%
15:00 GBP(英) 7月 小売売上高(除自動車) [前年同月比] 前回-0.8%  予想1.4%         結果1.4%
15:30 CHF(スイス) 4-6月期 四半期鉱工業生産 [前年同期比] -3.1%  ―
17:30 HKD(香港) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、確定値) [前期比] 0.4%  0.4%
17:30 HKD(香港) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、確定値) [前年比] 3.3%  3.3%
18:00 EUR(欧) 6月 貿易収支(季調済) 123億ユーロ  ―
18:00 EUR(欧) 6月 貿易収支(季調前) 139億ユーロ  ―
21:15 CAD(加) 7月 住宅着工件数 24.17万件  24.50万件
21:30 CAD(加) 6月 製造業出荷 [前月比] 0.4%  -2.6%
21:30 CAD(加) 6月 対カナダ証券投資額 208.9億カナダドル  ―
21:30 USD(米) 7月 住宅着工件数 [年率換算件数] 135.3万件  134.0万件
21:30 USD(米) 7月 住宅着工件数 [前月比] 3.0%  -1.0%
21:30 USD(米) 7月 建設許可件数 [年率換算件数] 144.6万件  143.0万件
21:30 USD(米) 7月 建設許可件数 [前月比] 3.4%  -1.1%
23:00 USD(米) 8月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値 66.4          66.8

【本日の材料銘柄】
▽霞ヶ関キャピ<3498.T>―株主優待制度の一部変更し、株主還元を強化
▽パピレス<3641.T>―24年9月2日から25年3月21日の期間で、上限60万株(発行済株式総数の6.02%)、7億円とする自社株買いを実施
▽M&Aキャピ<6080.T>、フロンティM<7038.T>の株式取得
▽八十二銀<8359.T>、25年3月期第1四半期末の自己資本比率を発表
▽主な決算発表=総医研HD<2385.T>、DTS<9682.T>
▽主な自社株買い=エムアップH<3661.T>
▽主な月次発表=GMOFHD<7177.T>、アトネイチャ<7823.T>、高島屋<8233.T>、SBIレオス<165A.T>、ファンコミ<2461.T>、Jフロント<3086.T>、イオンファン<4343.T>、ロボペイ<4374.T>、エイジス<4659.T>、DAIWA<5888.T>、テラプロ<6627.T>、アストマクス<7162.T>、トーホー<8142.T>、大庄<9979.T>、パーク24<4666.T>

【今日のNEWS】
・1:25 アメリカの7月の小売業の売上高は、6月と比べて1%の増加となり、0.4%程度の伸びを見込んでいた市場予想を大きく上回りました。
アメリカでは高い金利水準が続く中で個人消費の減速が指摘されていましたが、今回の統計からはその堅調さが示された形です。
アメリカの商務省が15日に発表した先月の小売業の売上高は、7096億6800万ドル、日本円でおよそ105兆円でした。
項目別に見ると、「自動車・自動車部品」が3.6%の大幅な伸びとなったほか、「電子機器・家電製品」が1.6%、「食品・飲料」が0.9%、それぞれ増加しました。
アメリカでは個人消費がGDP=国内総生産のおよそ7割を占め、高い金利水準が続く中で消費が減速しているという指摘も出ていましたが、今回の統計からはその堅調さが示されて景気減速への懸念が和らいだ形です。
市場ではアメリカのFRB=連邦準備制度理事会が来月の会合で利下げに踏み切るという見方が強まる中、来週行われるシンポジウムでのパウエル議長の発言に関心が集まっています。

・3:40 米労働省が15日に発表した7月の輸入物価指数は前月比0.1%上昇し、前月の横ばいから上向いた。エネルギー製品の価格が小幅に回復したことが背景。
ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで0.1%下落だった。
前年同月比は1.6%上昇。6月は1.5%上昇だった。

・6:30 パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る協議が15日午後、カタールの首都ドーハで始まった。当局者が明らかにした。非公開の協議には、イスラエル情報機関モサドのバルネア長官、米中央情報局(CIA)のバーンズ長官や米ホワイトハウスのブレット・マクガーク中東政策調整官らが出席する。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、協議が正式に始まったことを確認。ただ、15日中に合意に達する可能性は低く、16日も継続される可能性が高いとの見方を示した。

・7:10 米商務省が15日発表した6月の企業在庫は前月比0.3%増と市場予想と一致した。前月は0.5%増だった。2四半期連続で足かせとなっていた在庫投資が、第2・四半期に経済全体の成長に寄与した。
企業在庫は国内総生産(GDP)の重要な構成要素となっている。6月の前年同月比は2.1%増加した。
小売在庫は0.9%増。先月発表された速報値は0.7%増だった。5月は0.8%増だった。
自動車在庫は2.2%増。先月発表された速報値は1.8%増だった。5月は2.4%増えていた。
GDPの算出に使われる自動車を除く小売在庫は前月から0.2%増。5月は0.1%増えていた。
卸売在庫は0.2%増、製造業在庫は横ばいだった。
企業売上高は0.1%減。5月は横ばいだった。
6月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は1.38カ月と前月から横ばい。

・13:55 日本銀行の利上げに端を発した先週の市場の混乱は、さらに二つの記録を生み出した。海外勢の日本株への資金流入と流出がともに過去最高を記録したのだ。
財務省の統計によると、日本株相場が歴史的な暴落後に回復基調となった8月第1週(5-9日)に、海外投資家の日本株式売却額は31兆3395億円と、少なくとも2005年以降で最大となった。購入総額は31兆8613億円で、こちらも過去最高だ。
日経平均株価は5日に12%急落し、1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。海外投資家は第1週に4週ぶりに日本株を買い越した。まず株を売り、その後買い戻したことがうかがえる。

・14:55 米国の個人投資家による株式相場への弱気姿勢が大きく後退している。米個人投資家協会(AAII)が15日発表した週間調査では、今後6カ月で株価が下がると予想する「弱気」の割合は28.9%と前週から8.6ポイント低下した。一方、今後6カ月で株価が上がると予想する「強気」の割合は2.0ポイント上昇の42.5%だった。 「強気」から「弱気」の割合を引いた値は10.6ポイント上昇のプラス13.7%となり、過去平均(プラス6.5%)を上回った。 米市場では2日発表の7月の米雇用統計で雇用者数の伸び悩みや失業率の上昇が示され、米景気の先行きに不安が広がった。