∂人間使い捨て国家 (角川新書) by 明石順平 (著)

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人間使い捨て国家 (角川新書)

Amazon（アマゾン）

449〜4,261円

∂人間使い捨て国家

(角川新書)

by 明石順平 (著)

∂解説

『アベノミクスによろしく』

アベノミクスによろしく (インターナショナル新書)

Amazon（アマゾン）

1〜4,103円

著者最新!仕事に殺されるリスクがある国の現実

(目次主なもの)
第1章悲惨な現状 ―世界はこんなに働いていない
日本人はどれくらい働いているのか過労による労働災害の現状元凶は残業代不払い

第2章穴だらけの法律
かつては上限無し甘すぎる罰則労働時間の不記録には罰則すらない裁量労働制―残業代ゼロ制度場外みなし―もっとも活用されている「みなし」誤解が蔓延している「管理監督者」変形労働時間制年俸制高プロ制「雇用ではない」という詭弁残業代の時効はたったの2年

第3章固定残業代 ―ただ名前を変えているだけのインチキ
凄まじいコストカット効果日本海庄や事件思考停止する裁判官就業規則の不利益変更「手当型」に関する最近の最高裁判例

第4章コンビニ ―現代の小作農
オーナーの異常な死亡率コンビニ本部の異常な利益率搾取の極み―コンビニ会計仕入れはブラックボックスコンビニに破壊された家族

第5章外国人労働者 ―現代の奴隷労働
激増する留学生と日本語学校技能実習生ピンハネピラミッド騙して原発で作業させる相次ぐ失踪 6年間で171人も死亡法改正でさらに受け入れ拡大

第6章公務員 ―公営ブラック企業
公立学校教員の異常な長時間労働悪魔の法律「給特法」ある熱血教師の過労死私立学校も実態は残業代ゼロ国家公務員、地方公務員も追い詰められている公務員バッシングに思うこと

第7章自民党と財界
政治資金パーティーカネの効果としての派遣産業の隆盛製造業派遣解禁の舞台裏派遣法骨抜き改正にも影響国民を貧乏にしただけのアベノミクス雇用回復はアベノミクスと無関係株価はかさ上げしているだけ国民が騙す対象になる自民党政治

第8章脱・人間使い捨て国家
25の提言

∂読者レビューより引用・編集

筆者は『まえがき』で、日本の「安くて便利」は「低賃金・長時間労働」で支えられており、この低賃金・長時間労働を可能にしているのが、法律とその運用であり、仕組みに欠陥があるので、低賃金・長時間労働がいつまでたっても無くならず、国民が豊かになれないうえに、過労死・過労うつ等の不幸な事件が繰り返されており、「仕事に殺されるリスクがある」という異常な国家が日本であるとしている。

筆者は、本書ではその仕組みの欠陥にスポットライトを当てるとし、この本を読めば、日本がまさに「人間使い捨て国家」であり、それを可能にしているのが法律とその運用であることがよくわかるであろうとしている。　
筆者はまず労働者に適用される改正労働基準法の労働時間規制について、以前よりはマシになったものの、多くの抜け道が用意されており極めて不十分であることや、労働法違反の罰則が甘すぎたり罰則がなく、抑止力になっていないことを指摘している。

筆者はさらに、残業代を払わなくてもよい「抜け道」として利用されているという①「定額働かせ放題」といってもよい一定の労働時間働いたとみなす裁量労働制、②事業場外労働のみなし労働時間制、③（名ばかり）管理監督者、④変形労働時間制、⑤年俸制、⑥筆者が「もはや殺人的といってもよい凄まじい制度」としている労働時間に関する規制がすべて外れる高プロ制、⑦高プロ制よりも過酷な労働法制の規制がない「雇用によらない働き方」（業務委託又は請負）だとする詭弁、⑧固定残業代などの現実・実態を紹介し、残業代の消滅時効が現状で商事債権の５年と比べ２年と短く、「逃げ得」を認めてしまっていることや、労働法制を守らせる労働基準監督官の数が非常に少ないことも問題点として挙げている。　
筆者は、上記のようなさまざまな労働法制の規制緩和や法人税減税及びその穴埋めのための消費税増税は、財界が政治献金をバックに自民党に要望してきたものであることを示したうえで、政府が無能な経営者の要望をひたすら受け入れ、低賃金・長時間労働を放置どころか促進してきたことによって、日本の経営者たちは人件費を抑制して目先の利益を増やしていったが、そのため消費者たる労働者にはお金がまわらず、日本のＧＤＰの約６割を占める個人消費が停滞し、長い目で見ると、結婚も減り、少子化も加速して、社会全体が沈んでいくという、自分で自分の首を絞めるような取り返しのつかない結果を生み出すとしている。実は、私も筆者と全く同じことを思っていたのだが、私でもわかるようなこんな簡単な理屈がわからず、日本を誤った道に引っ張っていこうとするようでは、筆者に無能な経営者といわれてもしょうがないなと思ってしまう。　
筆者は、昨今大きな社会問題となっているコンビニの問題も取り上げている。この騒ぎの中で、オーナーの過酷な長時間労働は広く知られるようになったが、本書では、コンビニ本部の売り上げのほとんどが原価のかからないオーナーから搾り取ったロイヤリティであるため、セブン‐イレブン本部の粗利益率が９１．５％にもなり、その反面オーナー側にとっては、ロイヤリティ算定にあたって粗利にかけられるチャージ率が極めて高いうえに、廃棄商品や万引きされた商品が原価から除外されるためにその分だけ粗利が増え、したがってロイヤリティも増えるという恐ろしい仕組みであることを紹介している。不十分ながらも曲がりなりにも労働法制によって保護されている労働者と違い、建前上は対等の関係にある本部との一方的に不利な契約に縛られて長時間労働と過酷なロイヤリティの搾取を強いられ、辞めたくても高額な違約金が怖くて辞めることもできないというオーナーが気の毒でならない。　
筆者は、ブラックバイト問題、公立学校の教員や国家・地方公務員が強いられている長時間労働問題、１冊の本のテーマとして取り上げられることも多い現代の奴隷労働といわれている外国人留学生・技能実習生問題、さらには、アベノミクスの評価についても言及しており、最後に、筆者がここまで指摘してきたさまざまな問題点を解消するための具体的な提言を披露している。　

∂内容（「BOOK」データベースより）

働き方改革が叫ばれる一方で、今なお多くの労働者が低賃金、長時間労働を強いられ、命が危険にさらされている。ブラック企業被害対策弁護団の事務局長を務める著者が、低賃金、長時間労働の原因である法律とその運用の欠陥を、様々なデータや裁判例とともに明らかにする衝撃の書。

∂著者について

●明石順平:1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。弁護士。東京都立大学法学部、法政大学法科大学院を卒業。主に労働事件、消費者被害事件を担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に、『アベノミクスによろしく』『データが語る日本財政の未来』(集英社インターナショナル新書)がある。厚労省の統計不正問題では、野党合同ヒアリングに出席し、データの虚偽をわかりやすく説明し、注目を集めた。