アプリで残業代計算、不正防止の証拠に 弁護士が開発 （日本経済新聞 H28.6.16）
「労働時間や残業代を計算し、証拠として残すスマートフォン向けアプリ「残業証拠レコーダー」を東京の弁護士らが開発し、無料で提供を始めた。長時間労働に悩む人たちを救うきっかけをつくるのが狙い。利用者はアプリに広告を掲載する各地の弁護士に直接相談が可能で、裁判や示談交渉で提出する証拠書類の作成も依頼できる」
凄いもの開発しましたね！サラ金の過払い請求の次の仕事ですか！
●残業時間とは
実は、労働基準法においても労働時間の定義は明文化されていませんが、裁判例なども含
め一般的には「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何ら
かの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と解釈されていま
す。
●労働時間（残業時間）に該当するケース
- 昼休み中の来客当番や電話番 昼休み中であっても、来客や着信があった場合は対応しなければならない場合。
- 黙示の指示による労働時間 残業をしていることを使用者（社長や上司）が知っているにもかかわらず、見て見ぬ振りをしている場合
- 所定労働時間外の教育訓練 強制ではなく、自由参加のものであれば、労働時間には該当しない可能性が高いです。
- 着替え時間 着用を義務付けられた制服や作業服などに着替える場合。
- 仮眠時間 「昼休み中の来客当番や電話当番」と同じ考え方になります。
●残業代割増率について
- 時間外労働：２５％以上（1日８時間超えた時間）
- ５０％以上（１ヶ月間の残業時間が６０時間を超えた場合）中小企業は猶予
- 深夜労働 ２５％以上 午後１０時～翌午前５時
- 休日労働 ３５％以上 法定休日（法律で定められた休日）
従業員に残業させた場合は、きっちと残業代を払って、効率よく働ける環境を整備しましょ
う。
◎残業時間削減の方策をいくつかあげておきます。
１．業務の見直し、人員の増加、労働時間の管理（効率的に働いているか）
- 残業を許可制にする
- ノー残業デーを設ける
- 個々の業務に集中させる時間帯を設ける
２．制度を変更する。
- 変形労働時間制の導入
- 残業代を月額賃金の中に含ませる（定額残業制）
- 事業場外のみなし労働時間制の導入
- 在宅勤務によるみなし労働時間制の導入
- 裁量労働制（専門業務型・企画業務型）の導入
３．労働者として雇用するのでのではなく、業務委託社員、業務請負社員として採用する
４．業務をアウトソーイングする
