茨城県にあるNPO法人愛護団体の虐待飼育 (11)14日 告発受理を中日新聞が掲載 | 本日も・・・aki日和♪
2019-05-15 11:04:50

茨城県にあるNPO法人愛護団体の虐待飼育 (11)14日 告発受理を中日新聞が掲載

テーマ:動物愛護活動/アニマルポリスNEWS

 

2019年5月14日 中日新聞の紙面で茨城県NPO法人悪質保護団体の記事が

掲載されました。内容は以下の通りです。

 

「茨城のNPOが保護犬など虐待」

動物愛護団体の日本動物虐待防止協会(横浜市)は13日

茨城県古河市のNPO法人が犬や猫を劣悪な施設で飼育しているとして、

動物愛護法違反などの疑いで同県警古河署に告発し、
同日付で受理されたと明らかにした。

 

 

同協会によると、NPO法人は保護した計約100匹の犬と猫を

排泄物が堆積した不衛生な施設内で飼育。

 

散歩もさせず健康状態が悪化しており、事実上の虐待行為だと

訴えている。この法人に対しては、県も悪質と見て2月に

改善命令を出しており、状況が変わらなければ刑事告訴も

検討するとしている。

 

 

飼育する犬や猫の頭数が増えすぎて世話ができなくなる

「多頭飼育崩壊」の問題は全国各地で起きている。

 

 

名古屋市では昨年9月、猫約44匹を不衛生な環境で飼育したとして、

市営住宅に住む姉妹が、動物愛護法違反で愛知県警に書類送検された。

 

全国ではさいたま市や、京都市など16の自治体が

一定の頭数を超えて犬や猫を飼う人に届出を義務付けているが、

行政の対応が追いついていないのが現状だ。

 

 

環境省は今年3月から専門家による多頭飼育問題の検討会を開催。

来年度中の対策ガイドライン策定を目指し議論を進めている。

 

記者は3月末、茨城県古河市の施設を訪れた。周囲は簾で覆われ、

中の様子は見えなかったが、屋外にも動物の臭い匂いが漂い

犬が吠える近隣に響き渡っていた。

 

 

刑事告発した日本動物虐待防止協会(横浜市)によると

施設で床や檻の中に排泄物がたまり、病気のまま放置されている犬もいるという。

動物愛護管理法で厳格な飼育管理が求められるペットショップなど

「第一種取扱業」と異なり、古河市の施設のようなNPOの動物保護団体などは、

届出だけで登録できる「第二種取扱業者」にあたる。

 

第二種は営業停止や、登録取り消しの規定がないために、

飼育環境の改善に行政が介入しにくく環境省の検討会でも問題視されている。

 

(記者:小沢慧一)

 

 

 

 

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