安倍政権は、
国民の預金をバカスカ使いまくっている!







トランプの「日本は為替管理国」発言を封じた天文学的な口止め料
http://www.mag2.com/p/news/240027

<概略>

トランプが首脳会談で日本の為替操作に一切触れなかった理由

今週は、多くのご質問をいただきました日米首脳会談につきまして、
私見たっぷりにお話ししたいと思います。

米国の大統領ドナルド・トランプと日本の安倍晋三首相は、
先週2月10日に約40分間にわたって日米首脳会談を行い、
その後、共同記者会見を行いました。

今回の首脳会談において、「言及されるはずだったのにされなかった」
大きなポイントは、あれほどトランプが叫んでいた日本の為替操作につきまして、
一切言及されたかった点に尽きると僕は考えています。

壁の建設からイスラム諸国の入国禁止まで、即座に行動してきたトランプが、
まるで宗旨替えをしたように見える理由があるはずです。

まず、日本国政府は首脳会談直前まで、
一切の為替操作は行なっていないと公的に発言してきました。
その真意と仕組みを、あらためて振り返ってみたいと思います。

2013年に400兆円を超える政府系金融機関が、
米国債をいくつかのヘッジファンドから大量に購入しました。
そのヘッジファンドが、今度は密約のもとに日本株を購入し、
その結果、株式市場が暴騰し、あわせて円の先物売りを行ないました。

これにより、「アベノミクス」と呼ばれる政策は、
短期間に物凄い効果をあげたように演出されることになりました。
これは、単にタネがある手品です。

その後、このような「裏施策」が当面続き為替と株価が維持され、
その原資は、次々と発射される「日銀バズーカ」と呼ばれる金融緩和から
派生することになるのですが、安倍政権になる前の日銀総裁だった白川氏は、
この「裏施策」にとても同調できない、独立性が失われるどころか、
国家財政危機になるとの理由から、任期満了まで3週間を残した状態で、
あえて辞任しました。
そして、安倍政権の「裏施策」を容認し実行する黒川氏に引き継がれることになりました。


しかし、いつまでも米国系ヘッジファンドも、日本の出来レースともいうべき
「裏施策」に付き合っていられません。
徐々に足抜けをはじめ(売り越し)、そうなると、
株も為替も大きく変動してしまうことになりかねません。

そこで、政府系金融機関が今度は直接日経255を中心に
株式購入をはじめることになります。
その結果、あまりに多くの上場企業の筆頭株主として、
政府系金融機関の名が突然浮上することになりました。

もはや、日本の実体経済と株式市場が大きく乖離しているのは言うまでもありませんが、
このような「裏施策」が続けられるのも、長くてもあと2年程度だと思われます。

なぜなら、「裏施策」=アベノミクスはすでに失敗し、インフレ目標も達成できず、
ついにはマイナス金利まで陥ってしまったからです。
さすがに、あと2年程度で原資が底をつく見通しです。

この「裏施策」=アベノミクス全般の仕組みを、
トランプは「為替操作国」と話しているのです。

さて、今回の日米首脳会談で、もっと議題の焦点となるはずだった
為替につきましては、先送りにされ、今後、水面下の交渉となりました。
その上、日本が今回交渉の上に得たのは「尖閣諸島」に関する日米安保の適用ですので、
この二点(為替の水面下交渉と尖閣問題)に関して、
それ相当の「お土産」を持参したと言われています。

それは、政府系金融機関だけでなく、民間の金融機関および日本の大企業から
米国への100兆円を超える投資の確約ではないか、と囁かれています。

次々と有言実行しているトランプが、多少のことでは納得しないのは、
誰もが理解できるところです。

当然、それ相応の「お土産」を持参したと見て、まず間違いありません。

そして、その結果は誰もが数年後に別の形で理解できることとなるでしょう。
高値でウエスチング・ハウスを買った現在の東芝の惨状のように。


<引用終わり>
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政府系金融機関

民間出資の銀行などの金融機関に対し、政府からの出資によって
特殊法人として設立された金融機関の総称。
企業等の資金調達のひとつ。
政府系金融機関の資金は、政府関係機関予算や、内外における債券の発行や
民間からの短期借入等によってまかなわれ、その予算・決算については
財務大臣を通じ国会に提出される。

郵便貯金 や 公的年金 などの資金は
さまざまな財政投融資計画に使用されている。
政府系金融機関には
日本政策投資銀行、日本輸出入銀行、国民生活金融公庫などがある。
現在、整理統廃合が進められている。
正式には政策金融機関という。


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管理人

2013年に400兆円を超える米国債を大量に購入・・・
政府系金融機関が購入したとあります。
これは、つまり民間の金融機関が購入したことになります。
日本国が購入したことにはならない訳です。
実質は、日本国が購入しているにも関わらずです。

この原資は、公的年金と郵便貯金がほとんどでしょう。
日本の政府に、そのような巨額な予算も資金もありません。

2013年だけで400兆円を超えるですから・・・
他年度の分も合わせると一体どれだけの巨額になるのでしょうか?

いずれ、日本国民の貯金の大部分は消えてなくなるんじゃないですか?
しかも、他国に50兆円もお金をばら撒いていると話題になっています。
そして、国民の社会福祉や社会保障はどんどん削減されています。

こういう事をやる人のことを何て云えばいいのでしょう?
ば・・い・・こ・・く・・ど・・・~ですか?

紙屑同然の米国債を国民のお金を使って無制限に買いまくっています。

驚くべきことに、
日本国政府が公的年金からお金を引き出しても
全て、一般外収入として計上され、
国会でその収支報告をする義務がないのです。


つまり、好き勝手に使えるんです。
これは、完全な憲法違反です。
この仕組みを作ったのは、米国の指示のもと、官僚が作成し、
政治家が承認した訳であります。

この恐るべき秘密を政治家は誰も問題にしません。
暗殺を恐れるからです。
今でも実質、植民地なのですよ、皆さん。

橋本龍太郎元総理、松下忠洋元金融相、松岡利勝元農水相、
中川昭一元財務大臣、竹下登元総理、小渕敬三元総理、西岡武夫元参院議長・・
他にもたくさんいますが、別稿にゆずります。


日本国民のお金と日銀によって、アメリカに貢ぎ続けている訳です。
しかし、こんな事が永遠に続く訳がありません。
いずれ、間違いなく破綻します。
そして、日本国は破産します。

クラッシュプログラム
http://ameblo.jp/64152966/entry-11942759767.html

日本国が、IMF管理統治下におかれることは、
相当前から、シナリオとしてあり計画通りに進められているのです。
この事実を告発する人はほとんどいません。
まぐまぐなどのメルマガでは、資料としては役立ちますが、
寸止め記事ばかりで、真相が語られることはありません。
まぐまぐが運営するメルマガ関連のサイトも所詮、権力機構の中の一部に
過ぎないのだとの認識が必要でしょう。

しかし、そういった大変な事態になった場合、
日本国民もだまってはいないでしょう。
それを弾圧~制圧するのが・・・FEMA の真の目的なのです。
大変分かり易いでしょ。

莫大な量の円が刷られ、そして、その円でドルを買う。
更に、そのドルで米国債を買う。
このようにして、ドルと米国債は護られてきたのです。
つまり、日本は国民の生き血をアメリカに捧げ続けてきたのです。
だから、アメリカは大きな顔をしていられるのです。

そんな訳で、日本国民が豊かで幸せになれる訳がないのです。
そして、待っているのはIMF管理統治下ですから・・・
それを猛烈に推進しているのが、現安倍政権なんです。
安倍政権の政権支持率が60%を超えたって・・・???
ほとんどギャグの世界です。
それを洗脳するのが、マスコミの最大の役目であり任務なのです。


日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない!?

http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html


日本が保有する米国債って、今、本当はどれくらいあるのか?
恐らく、2千兆円は超えている可能性もあります。
官民合わせてですが。
アメリカがデフォルトすると、海外の米国債は保障されません。
つまり、ただの紙屑になるって話です。
そのアメリカのデフォルトですが・・・
日本がお金を差し出すことが出来なくなってから以降でしょう。


私のブログ読者やメルマガ読者の人の中で、
海外移住を希望する人が徐々に増えてきました。
何も気づかない・・何も怒らない日本国民。
ほとほと嫌気がさしたとしても仕方無いですね。







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