放射能汚染格付け図
～日本の子ども約291,600人に
甲状腺ガンの疑い！
放射能汚染による格付け図 日本
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7091228.html
情報源が文部科学省なので、
数割～5割は割引されている可能性があります。
文部科学省 放射線モニタリング情報
http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/
※各地域の汚染具合は、図表で示されたものよりかは、
実際は、1段階か2段階上の汚染状況であると理解して
おいた方が間違いないと思います。
放射能モニタリングポスト
やっぱりデータは"改ざん"されているのか （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/300.html
★阿修羅♪より 2013 年 6 月 02 日 日本中の親がまだ知らないのです！ |
＜転載開始＞
日本中の親がまだ知らないのです！
今年の3月「日本の子ども約291,600人に甲状腺ガンの疑い」が
出ていることを。
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/453.html
日本中の親のほとんどが、福島第一原発事故で被曝した子どもは
福島だけだと誤解しています。
チェルノブイリ原発事故では、添付の図の通り、日本列島がすっぽり
入ってしまう広大な地域に放射能汚染が拡大したているのに。
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2049.html
環境省が報道発表した2013年3月8日の速報は、青森、山梨、長崎の
子どもという日本の全域に代わるサンプル調査の結果です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
http://www.jabts.net/koujyousen-jigyou/kakka_zentai/index.html
この結果と、日本甲状腺学会理事長・山下俊一氏らが書いた
「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991～1996」の報告書を
照らすと、福島第一原発事故の2年後の3月現在、日本の子ども
約291,600人に甲状腺ガンの疑いが出ていることになります。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/1999/00198/contents/012.htm
しかし、そのことを知っているのは、環境省の調査に協力した
青森・山梨・長崎の子ども4365人中、結節のあった74名の子どもたちの
親の内、二次検査を勧められて実際に病院へ二次検査を受けさせに
行った親と、担当した医師のみ！
日本中の子どもの甲状腺に異常が起きていることも、
それが癌かもしれないことも、知らないのです。
それを知らないままで、食習慣も生活環境も変えずに生活し続けたら、
癌は末期になって、本当に291,600人の子どもたちが死んでいくことに
なります。
しかもこの推察は、子どもの甲状腺ガンについてのみ。
被曝による影響で白血病によって死んでいく子どもの数は
含まれていません。
日本中の子どもが、ただちに日本産の食品を食べるという食習慣を
変えなければ、そして血液検査と超音波による甲状腺の検査を
しなければ、子どもたちの癌の疑いが、子どもの死亡数に代わっ
てしまいます。
そうならないように、なんとかそうならないように、
どうかどうか、ご協力をお願いします。
＜転載終わり＞
チェリノブイリ原発後の小児甲状腺ガンの発症推移
管理人
上のグラフを見ての通り、チェリノブイリ事故後から３年～４年後
くらいから、小児甲状腺ガンが一挙に激増しています。
日本でいうと、来年から再来年が大変危険な起点と成り得る可能性
を示唆しています。
但し、これはあくまでもチェリノブイリの発症例であり、これをそのまま
日本に当てはめるのは危険であると思います。
まず、事故現場のウクライナ地方と福島・関東・東北を比べると、
その人口密集度合いにおいて天と地ほどの違いがあります。
日本はウクライナ地方の何百倍にも相当すると試算されます。
この事を良く理解する必要があります。
恐ろしい事にならねば良いがと大変心配しています。
違いはもう一つあります。
政府の対応がまるで違います。
当時のソ連は、国家予算の４分の１をこの救済に充てました。
数々の隠蔽はあったにしても本気で何とかしようとした経緯を
見て取ることが出来ます。
その経済的困難がソ連崩壊の一因になった可能性も指摘されて
いるようです。
日本は、被災国民を救済するのにお金を使う事を拒否しています。
当時の民主党政府の岡田幹事長の言葉が象徴的です。
あるラジオ番組で、「何故、福島の子供たちを避難させないのか？」
と問い質されて、岡田は以下のように、はっきり答えています。
あっさりと・・・『お金が無いから』
米国に何十兆円も貢ぐお金はあっても、
福島・関東・東北の人たちの命を護るお金は無いそうです。
その代わりにやった事は、徹底的な隠蔽工作と安全デマの連発。
それに加えて、福島の被爆をした国民を診察するなと・・・
医師会に到っては、被爆した国民のレントゲンなどの証拠を
残すなと・・・
後々、裁判で争われることを想定してのものであると同時に、
徹頭徹尾、原発事故からなる被爆の問題を隠し通し、
国民の間に、反原発機運が高まるのを押さえ、
何がなんでも原発利権を死守することにあると考えられます。
官僚たちは、どんなことがあっても国家のお金を独占し続け、
国民に対してお金を使いたく無いのが本音なんです。
これは、チッソ水俣訴訟などの過去の数々の歴史が証明してます。
皆さん！
是非、これを目に焼き付けておいて下さい！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11330554317.html
@mariscontact
岡山医師のTW pic.twitter.com/NSot1i1Q
日本国民の皆さん！
本当に良いのか、これで！
福島や関東、東北の子供たちを護る為の処方箋
http://ameblo.jp/64152966/entry-11397679631.html
（更新版）究極の放射能対策・総まとめ 【永久保存版】
http://ameblo.jp/64152966/entry-11236261764.html
福島の子供を護らない代わりに送られてきた積算線量計
http://ameblo.jp/64152966/entry-11393803274.html 