訳文のみ掲載
安部政権、米国に５０兆円貢ぐと公表、
そして更に数百兆円と際限なく続くと予想される
ブルームバーグニュース：
「安倍政権、５０兆円規模の外債購入ファンドを創設する見込み」
http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2013/01/blog-post_13.html
米国の金融ニュースサイト、
とりあえず要点だけスピード訳をお届けします。
題名は、「安倍（首相）、バーナンキ（米国連銀総裁）を支援、
５５８０億ドル（５０兆円）の外債を購入の見込み」
米国債を購入して円安に導き、減速する経済を活性化しようと
する日本の安倍晋三首相は、米国債の投資家の最良の友となるようだ。
安倍の率いる自由民主党は、外国の有価証券（債券）を購入するための
ファンドの創設を考慮することを約束、その規模は５０兆円（５５８０億ドル）
の規模になる見込み、と野村證券、元日銀副総裁の岩田一政氏の言。
JPモルガン証券日本支社によると、総額はこの二倍かもしれない、という。
日本が２００８年以来３度目の景気後退に苦しむ中、外債の購入は過去
４ヶ月で既に１２％下落した円を更に円安に導くと予想される。
（中略）
既に専門家は米国債に対する悲観的な予測を翻し始めている。
米国債１０年物の利回りは年末までに２．２パーセントまで上がるだろう、
というのがブルームバーグの調査によるエコノミスト達の中央値だ。
去年の７月時点での予測（の中央値）は２．７パーセントだった。
３８０億ドル相当の資産を管理する東京のミズホアセットマネジメントの
上級投資家であるナカムラ・ヒロマサは、もっと強気だ。日本が購入を
増加することで、米国債１０年物の利回りは年末までには１パーセントの
記録的な低金利にまで落ち、円は対ドルで９０円に下落するだろう、と
１月１１日のインタビューで彼は答えた。日本による購入は「債券市場の
ポジティブな要因の一つになるだろう。」
（中略）
衆院選の勝利によって、自民党は債券購入のプランを実行に移す
政治的権限（委任）を得た、と野村證券の金利戦略部を率いるGeorge Goncalves氏は１月８日のニューヨークからの電話インタビューで語った。
野村證券は米連銀と直接取引きする公認ディーラー２１社の一つである。
「中央銀行が自国の市場の緩和から海外市場（の緩和）に踏み切るのは
大きな飛躍だ。」
（中略）
「これはバズーカ戦略だ。」東京ベースの（野村證券為替戦略部を率いる）
イケダ氏は１月１０日の電話インタビューで答えた。「円ドル市場にインパクト
を与えようと思ったら、（ファンドの）サイズを非常に大きくする必要がある。」
円は先週末の８９円１８銭から９５円程度まで下がるかもしれない、と
日本経済研究センター理事長の岩田氏は１月１１日東京で行われた
フォーラムで発言した。昨年１０月のレポートで、氏は、５０兆円のファンドが
あれば日銀が外国債を購入し、円高を抑制することが出来る、としている。
ファンドのサイズはその倍以上になる可能性もある。というのも、
「上限はないのだ」、と、JPモルガン証券の日本経済チーフエコノミストで
あり元日銀オフィシャルである菅野雅明氏。安倍首相は大規模なプランの
公表は今は行わず、円が再び上昇を始める時を待つだろう、と菅野氏は
１月１１日の電話インタビューで答えた。
外債ファンドの総額がいくらになろうと、その半分以上は最も市場流動性
の高い米国債に流れるだろう、と、約６４８億ドルの資産を有する富国生命
保険の債券部門のヘッドであるスズキ・ヨシユキ氏は１月８日のインタビュ
ーで答えた。
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連銀が毎月４兆円規模の介入を半永久的に続けるのですから、
５０兆円といっても連銀の介入の１年分。JPモルガン証券のエコノミストが
言うとおり、上限は無い、というのが実体だと個人的には思います。
連銀をみれば分かるとおり、一旦始めたら、経済を完全にぶち壊さない
限り、これはやめることは出来ないのです。
.
：引用終了
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デフォルト回避に米国が取れる措置、2月半ばにも尽きる＝調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90700J20130108?rpc=188
［ワシントン ７日 ロイター］ ワシントンに拠点を置くシンクタンク、
超党派政策センター（ＢＰＣ）は７日、米国がデフォルト（債務不履行）
回避に向け講じることができる措置は早くて２月半ばに尽きる、との
調査結果を公表した。
米財務省は１２月３１日、政府の債務残高が同日中に法律で定める
１６兆４０００億ドルの上限に達するとして、デフォルト債務不履行を回避
するための措置を開始する方針を示した。
ガイトナー財務長官は、公務員の一部年金基金などへの投資凍結など
の措置により、政府資金の枯渇には２カ月あまりの猶予があるとの見通し
を示した。
一方、ＢＰＣは、２月１５─３月１日の間に財務省の資金は枯渇するとの
分析結果を公表。連邦債務上限の引き上げをめぐり与野党の協議が
難航し、米国がデフォルトに陥る危機に直面した２０１１年夏と比べ、
デフォルトを回避するため財務省が取れる手段は限られているとの
見方を示した。
ＢＰＣの経済政策見通しを担当する部門のシニアディレクター、
スティーブ・ベル氏は、３月１日以降の資金の確保は財務省にとり難しい
だろう、との考えを示した。
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『400兆円アリガトウ』、とブッシュは小泉に御礼を言った!
http://ameblo.jp/64152966/entry-11021689630.html
◆「五千万件にものぼる不明な年金記録問題」
http://ameblo.jp/64152966/entry-11445307718.html
◆「不正選挙は日本完全支配の決意！～これから何が起こる？」
http://ameblo.jp/64152966/entry-11436505788.html
郵便貯金の大半は、もう既に使われてありません。
財務省は、郵便貯金を雑収入として計上し、その使途については
一切が公開されず秘密にされたままです。
管理人
我が国、日本の国家の中枢には大盗人がいるようです。
年金は、１００兆円をはるかに超える巨額なお金が消滅。
それが、五千万件にものぼる不明な年金記録問題の本質です。
一体どこに消えたのか？
郵便貯金も既にかなりの額が使い込まれているようだが、
一切公表しないって、大体そんな事が許されるのか？
日本国民の大切なお金が完全に私物化されています。
アメリカと財務省を核とした官僚組織が使い込んでいるとしか
考えられない。
何故、誰も問題にしないのだろう。
石井紘基議員のように暗殺されるのだろうか！？
これでは日本は、ボロボロに食い潰されてしまう。
挙句の果てには、帳尻合わせの為に増税するのがお決まり。
アメリカは小泉売国政権の時に味をしめたようだ。
一度味をしめると、同等かそれ以上のものを求めるのが世の常である。
小泉退陣以降、思ったようにお金が引き出せなくなった。
それにアメリカが激怒したというのが真相だろう。
今アメリカが困っている大きな一因にされてしまっています。
ギリギリまで追い詰められているアメリカは、徹底的に日本から
お金を収奪する事に決めたようである。
これが、今回の不正選挙の真相であると考えられる。
つまり、傀儡売国政権の誕生という訳である。
その為に、安部政権は日本銀行まで支配下に置くことを決意したようだ。
これは、大変恐ろしいことの始まりのように感じます。
円が底無しのように続々と市場に出回ることになります。
ハイパ－インフレが現実味を帯びてきそうです。
円が紙屑と化し、国家崩壊までいくかもしれません。
いや、それが本当の大目的かもしれません。
やがて国連＝世界統一政府の管理下に置かれる可能性も出てきます。
安部や竹中の本当の任務は、これだと睨んでいます。
そして、それに対する反対勢力を排除する為に、小泉の腹心の
飯島元秘書官を配属したというのが真相ではないだろうか。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/127363698.html
一部引用
≪小泉純一郎首相就任時期及びその後の不審な事件（敬称略）
【議員】
・石井紘基
民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する
準備中に刺殺。（2002年10月25日）犯人は金に困った男だとされたが、
石井の懐の３０万円には手をつけず、鞄の中の資料のみを持ち去る。
【９１１関係】
・長谷川浩
NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていた
ことを発表。数日後にビルから転落死。
・米森麻美
元日本テレビアナウンサー。義父がゴ－ルドマンサックス証券名誉会長。
出産３週間後の2001年9月16日自殺。
【りそな関係】
・平田公認会計士
りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。
・鈴木啓一
朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と
目されていた。りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていること
を記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
・植草一秀
経済学者。りそな問題について言及した後、手鏡でスカートを覗き、
痴漢逮捕。
・太田調査官
国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、
痴漢逮捕。
【郵政関係】
・石井誠
読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。
総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。
【ライブドア】
・野口英昭
証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する
入れ知恵をしていた人物。
沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。
【耐震偽装】
・森田信秀
森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題
が浮上する直前に鎌倉市の海岸で遺体を発見。
・姉歯元1級建築士の妻
姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然自殺。
その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
・斎賀孝治
朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。
【イラク関係】
・奥克彦在英国大使館参事官
・井ノ上正盛イラク大使館三等書記官
イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など
様々な憶測を呼ぶ。
【厚生関係】
・山口剛彦（元年金キーマンにして厚生労働省事務次官ＯＢ）、
およびその妻
・吉原健二（元年金キーマンにして厚生労働省事務次官ＯＢ）の妻
小泉純一郎が厚生大臣時代の事務次官。
厚生省＆社会保険庁の使い込み問題で、火消し役として任命された
事務次官（退官済み）とその妻が刺殺される。
この事務次官ＯＢ両名は野党が証人喚問を予定していた人物らしいが、
その直前に刺殺される。≫
ここに鈴木宗男氏・佐藤優氏の事件も付け加えていただきたい。
まだまだ、表にも出ないような数え切れない不審な事件が
この政権下で起こっていることだろう。
権力者が一旦悪事に手を染めたら、もう歯止めがかからなくなるのだろう。
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◆世界金融資本の各国を戦争に導く為の極秘マニュアル
http://ameblo.jp/64152966/entry-11367684565.html
◆アメリカに１０００兆円貢いでも足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
http://ameblo.jp/64152966/entry-11308824538.html
日本政府の米国債保有は、額面上は１００兆円と云われていますが、
あくまでも表向きの話です。
官民あわせて６０００兆円から１京円も累積赤字があると推定される
米国が、植民地の日本にきちんとした償還をしていると思うほうが
頭がどうかしています。
実質は、官民合わせて１０００兆円はあると推定されます。
無論、２度と日本には戻ってきません。
日本が購入した米国債は、日本にはありません。
米国連銀の地下倉庫の中です。
一切売ることなど無理なのです。
消費税増税は、米国と官僚組織の為に行われます。
それと、加えて戦争前夜へと導く大きな魂胆が秘められています。
無論、米国戦争屋の支持された通りに動いている訳です。
戦後最大級の小泉売国政権の後を継ぐのは
安部戦時用内閣という訳です。
どちらも超一級の売国奴です。
